募集終了

JICA中国 専門嘱託(草の根技術協力担当)の募集(2022年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA中国(中国センター)

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中国・四国   広島県
JICA中国を基本とするが、広島市及びその以西に居住地がある場合は、広島市内のサテライトオフィスで週1,2日程度の勤務も可能。詳細は合格後に上長と相談の上決定。 ※業務上、国内外の出張あり。
業務期間
2022/04/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA中国市民参加協力課で中国5県におけるJICA草の根技術協力事業に対する支援業務を担う嘱託(「専門嘱託」)を募集します。

 

【業務内容】

①草の根技術協力事業に係る業務

(1)応募相談・案件形成支援(在外事務所からの情報収集・相談を含む)

(2)募集・審査(募集時の広報、審査コメントの作成等)

(3)契約管理(実施計画書の作成、契約締結・打合せ簿作成・契約変更等)

(4)事業管理(四半期業務報告書及び支出状況報告書の確認、コメント作成、コメント取り付け、決裁回付、実施団体への適切なフィードバックの実施等)

(5)予算管理(予算申請、見直し時の対応)

②その他市民参加協力事業に係る業務

(1)募集・審査(募集時の広報、審査コメントの作成等)

(2)実施管理(契約、事業、予算面含む)

③上記に係る共通業務

(1)関連団体情報の取りまとめ

(2)関連団体向け資料作成・募集/採択時説明会・知見共有会等の実施

(3)広報(案件開始、途中、終了時でのプレスリリース、JICA中国HPやSNSでの記事掲載等)

④その他JICAから特に委託された事項

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

(1)国際協力、交流に関する実務経験が5年以上あること。開発途上国での活動経験があれば望ましい。

(2)十分なコミュニケーション能力(渉外力、協調性)

(3)業務上必要となる経理・契約にかかる実務経験があること。

(4)JICA事業で用いているプロジェクト・サイクル・マネジメント手法ないしはそれに類する手法を十分に理解・活用できるレベルの活動・業務経験を有していれば望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 基本給(前歴換算の上決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当を支給(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)。扶養手当、住居手当、特別都市手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。

(1月31日(月)締切)。
応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。

※簡易人材登録不可

 

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

 

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。
https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

 

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
・志望動機書
募集人数
1
募集期間
2022/01/12 00:00 2022/01/31 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2月2日(水)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA中国にて面接を実施します(2月7日から9日  までのいずれかを予定)
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
2月中旬に第二次選考結果を通知し、健康診断結果を確認の上3月中旬に合格決定、4月上旬から勤務開始とさせていただきます(原則4月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康診断結果の提出】
今回応募する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、2月21日(月)正午までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。

ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。
既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

 

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月31日(月)までにJICA中国市民参加協力課(Shinkawa.Misae@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA中国
担当者氏名
新川
電話番号
082-421-6305
メールアドレス
shinkawa.misae@jica.go.jp
担当者から一言

JICA中国での仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献し、また地方も元気にする、意義ある仕事です。その両方に貢献する意欲のある方からの応募をお待ちしております!

※最終選考合格の方には、短い期間で健康診断結果のご準備を頂きます。予めご了承の上、ご応募下さい。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
739-0046
広島県 東広島市鏡山 3-3-1
設立年月
2003 / 10