科学技術分野に関して、軍縮不拡散・科学部国際科学協力室にて以下の業務を行います。
（１）科学技術外交推進会議等の開催に際しての各種情報収集・資料作成
（２）外務大臣科学技術顧問及び次席科学技術顧問並びに推進会議委員等による国内外での対外発信・ネットワーキングに際してのプレゼン資料等の準備（海外出張も年間６回程度を想定、その他オンライン会議を含む国内外での発信機会も随時発生が見込まれる）
（３）科学技術政策の関係省庁からの協議への対応等。
（４）我が国が締結している二国間科学技術協力協定に基づく合同委員会の開催及び多国間科学技術協力にかかる業務。

応募資格

（１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること（文系・理系は不問）。
（２）独立行政法人、研究機関、国際機関、又は民間企業等において、科学技術分野、開発、環境、又はグローバル課題関連の業務を通算４年程度経験していること。同分野で研究の実績があれば望ましい。
（３）業務を遂行するに足る英語能力を有すること。
（４）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（５）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。
（６）次のいずれかに該当する場合は、今回の募集に応募できません。
　ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
　イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
　ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。
　エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
　オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） 

[待遇]
（１）行政職（一）が適用され、経歴を勘案し、「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定する。
（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定するが、課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定。
（３）給与法に規定する昇給制度の適用あり。
（４）超過勤務手当、期末・勤勉手当、通勤手当、扶養手当等あり。
（４）社会保障制度有り。任期付職員も、採用日より外務省共済組合に加入し「組合員証」が発行される。

[勤務日，勤務時間]
休日・祝日を除く毎週月曜日から金曜日の９時３０分から１８時１５分。
休息時間は１２:３０分から１３:３０分。 

[応募方法]
以下の応募書類を下記送付先まで送付してください。
（１）履歴書１通（書式は問いませんが、必ず写真を添付してください。連絡先には普段利用しているe-mailアドレスも記入してください。海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記してください。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）
（２）卒業（終了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
（３）戸籍謄本１通（発行日から３か月以内のもの）
（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し。
（注１）上記申請書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日到着を目処に提出してください。
（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定したものについて、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。

[選考方法]
　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和４年２月９日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、２月１６日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。（※第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。）

[送付先]
〒１００－８９１９
東京都千代田区霞が関２－２－１
外務省　軍縮不拡散・科学部　国際科学協力室
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員臨時募集（科学技術分野）」と朱書きし、必ず書留にしてください。

[問い合わせ先]
〒１００－８９１９　東京都千代田区霞が関２－２－１
　外務省　軍縮不拡散・科学部　国際科学協力室（担当　榊原）
　電話：０３－５５０１－８０００（内線３０３０）
　携帯：０５０－５３６４－５９５５ 

（１）次のいずれかに該当する場合は、今回の募集に応募できません。

ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）