募集終了

民間連携事業部企業連携グループ専門嘱託の募集(中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施監理)(2021年7月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2021/07/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
・上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。 ・業務開始日については、相談可。
業務内容

開発途上国の社会・経済開発に対するニーズは膨大であり、政府開発援助(ODA)事業のみを通じた対応には限界があります。また、近年の急速な経済成長に伴い、開発途上国に対する資金の流れは既に民間資金がODA資金を上回っており、民間事業を通じた雇用の創出や人材育成、新たな製品や技術の流入による生活の改善といった効果がもたらされています。

 

日本においても、経済関係が一層緊密化するASEAN等アジア地域や、潜在成長性の高いアフリカ地域などを中心に、民間企業の海外展開に対する関心が大きく膨らんでいます。JICAは、国内14か所、海外約100か所の拠点を有し、長年ODA事業を通じて開発途上国との関係を築いてきており、民間企業からは海外展開支援に関して高い期待が寄せられています。JICAとしても、日本企業の優れた技術・ノウハウを活かし、より一層効果的な開発を促進すべく、開発途上国での事業展開を図る民間企業との連携強化の取り組み(民間連携事業)を積極的に推進しています。

 

具体的には、JICAは開発途上国の開発ニーズと本邦民間企業等の有する優れた製品・技術等とのマッチングを行うことによって、開発途上国におけるSDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)の促進を含む開発途上国の開発課題の解決と、本邦民間企業等の海外事業展開の両立を図り、もってODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進に資することを目的とした「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を実施しています。

これらの取組により、より多くの途上国政府の事業やODA事業にその製品・技術が活用され、あるいは市場を通じその技術・製品が広がり、日本の民間企業の海外事業展開とともに開発課題の解決への貢献、また、地域経済の活性化の促進が期待されます。

 

この度、JICAが民間連携事業を行うにあたり必要となる、以下の業務を行う人材を募集します。

 

1.「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する、実施監理業務及び審査業務 (具体的には、案件の実施監理、民間企業からの内談や質問への応対、企画書の審査補助、説明会での制度説明、JICA関連部署及び在外事務所との連絡・調整など、各事業に関わる業務全般)

 

2.「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する募集業務(具体的には、募集・選考の手続・プロセス管理、民間企業からの内談や質問への応対、説明会での募集制度説明等)

 

3.その他、民間連携業務を遂行する上で必要な業務(予算管理、広報、内外関係機関との調整等)。

 

制度の詳細は以下HPをご確認ください。

https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
・TOEIC730点相当以上
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
・国際協力の知識・経験があることが望ましい. ・民間企業等で3年以上の勤務経験があることが望ましい ・あるいは、金融機関や公的機関での企業支援の経験があることが望ましい
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・日本語及び英語での業務遂行が可能であること

・パソコンで業務が遂行できること(Word, Excel, Power Point等)

・業務を遂行する上で健康に支障がないこと

・外部組織との調整、事務処理の経験・知識があること

・国際協力の知識・経験があることが望ましい

・民間企業等で3年以上の勤務経験があることが望ましい

・あるいは、金融機関や公的機関での企業支援の経験があれば更に望ましい

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

・国内業務が中心だが、海外出張の可能性あり

・勤務場所はJICA本部竹橋ビル(東京都千代田区大手町1-4-1)

  

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
1.給与: 月額 20万円~30万円(職務経験を基に決定) 2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。 3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分 ※休憩時間は12:30から13:15までの45分 ※時差出勤、在宅勤務制度あり 4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始 5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり 6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入 7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。 (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html) 8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。 その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2021年5月16日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力証明書があれば添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名程度
募集期間
2021/04/30 00:00 2021/05/16 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2021年5月20日(木)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA民間連携事業部にて面接を実施します(2021年5月24日(月)25日(火)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。 

海外・地方に在住、または新型コロナ配慮が必要な方についてはオンライン面接も対応可能ですので、ご希望があれば、その旨お知らせください。

(3)内定・採用

  2021年5月末に面接結果通知とし、7月上旬から採用とさせていただきます(原則7月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2021年5月14日(金)までにJICA民間連携事業部採用担当(ostp1@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

民間連携事業部企業連携グループ専門嘱託の募集(中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施監理)(2021年7月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
民間連携事業部 企業連携第一課
担当者氏名
加瀬(専門嘱託採用担当)
電話番号
03-5226-3272
メールアドレス
ostp1@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

SDGsの達成に向けて、民間企業と連携して開発途上国のニーズに応えていく、非常にやりがいのある仕事です。本ポストの経験者は業務で培った経験やキャリアも活かして、企画調査員、JICA職員、開発コンサルタント、民間企業等の国際協力の主要なポストで活躍しています。多くの方のご応募をお待ちしております。

PARTNERにも特集記事が掲載されています。ぜひご覧ください!
https://partner.jica.go.jp/corporate_supportView?param=index

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10