募集終了

民間連携事業部監理課専門嘱託の募集(海外投融資既往案件監理担当)(2021年9月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
民間セクター開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2021/09/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
・上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から5年を上限に更新可能です。 ・業務開始日については、相談可。
業務内容

 

開発途上国の社会・経済開発に対するニーズは膨大であり、政府開発援助(ODA)事業のみを通じた対応には限界があります。また、近年の急速な経済成長に伴い、開発途上国に対する資金の流れは既に民間資金がODA資金を上回っており、民間事業を通じた雇用の創出や人材育成、新たな製品や技術の流入による生活の改善といった効果がもたらされています。日本の民間企業においても、経済関係が一層緊密化するASEAN等アジア地域を中心に、潜在成長性の高い開発途上地域への海外展開に対する関心が高まっています。


 

JICAとしても、民間企業の優れた技術・ノウハウを活かし、より一層効果的な開発を促進すべく、開発途上国での事業展開を図る日本および全世界の民間企業との連携強化の取り組み(民間連携事業)を積極的に推進しています。

 

かかるJICAの取り組みの具体例の一つに、開発途上国における民間企業等の事業に対する出融資を行う「海外投融資」があります。開発途上国での事業は、高いリスクや低い収益見込みといった障壁のため、一般の金融機関からの資金が得にくい状況にあります。海外投融資は、開発途上国において、日本および全世界の民間企業等が行う開発効果の高い事業であり、かつ、一般の金融機関だけでの対応が困難な場合に、「融資」または「出資」を通じて支えるものです。融資であればプロジェクトファイナンスやコーポレートファイナンス、出資であれば事業会社向け出資やファンド向け出資など、民間企業等のニーズに応じて様々な金融手法による支援を展開しており、開発と民間資金を繋ぐ触媒として、海外投融資の事業規模を今後更に増加させていくことを見込んでいます。(具体的な案件例は下記URL参照。)

 

今般、民間連携事業部監理課では、上記の海外投融資業務を一層推進するにあたり、以下の業務を担う人材を募集します。

 

民間連携事業部が主管している「海外投融資」に関する既往案件の監理関連業務

・実施中案件のモニタリング及び関連資料作成業務(出融資先の業況、財務・事業リスク状況の把握。資産自己査定・格付業務。コベナンツ管理。出入金関連事務。事業効果モニタリング・評価。また、必要に応じ契約に基づく出融資先との交渉、変更契約交渉等)

・その他、協調出融資先との連携含めた渉外業務

・その他、海外投融資業務を遂行する上で必要な業務

※国内・海外出張を含みます

 

参考:海外投融資ウェブサイト

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/index.html

海外投融資案件リストhttps://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/resumption.html
 

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
・TOEIC860点相当以上
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
民間企業での事業投資業務、金融機関等での出融資関連業務、 開発援助関連業務に係る実務経験のいずれか またはその合計が3年以上あることが望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

・海外出張の可能性あり


・勤務場所はJICA本部竹橋ビル(東京都千代田区大手町1-4-1)

 

福利厚生
完全週休2日制;各種社会保険完備;団体生命保険 1.給与: 月額 20万円~30万円(職務経験を基に決定) 2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。 3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分 ※休憩時間は12:30から13:15までの45分 ※時差出勤、在宅勤務制度あり 4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始 5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり 6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入 7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。 (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html) 8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。 その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。
加入保険

応募について

応募方法

 

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2021年6月30日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可


<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。
https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 
 

 

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付)※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2021/06/10 00:00 2021/06/30 23:59
応募時の注意事項

 

【選考方法】


(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2021年7月9日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA民間連携事業部にて面接を実施します(2021年7月中旬を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

※海外・地方に在住、または新型コロナ配慮が必要な方についてはオンライン面接も対応可能ですので、ご希望があれば、その旨お知らせください。

(3)内定・採用

  2021年7月末に面接結果通知とし、9月上旬から採用とさせていただきます(原則9月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2021年6月25日(金)までにJICA民間連携事業部採用担当(ostmd@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
 

民間連携事業部監理課専門嘱託の募集(海外投融資既往案件監理担当)(2021年9月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
民間連携事業部 監理課
担当者氏名
坂井 完
電話番号
03-5226-6965
メールアドレス
ostmd@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

膨大な開発資金需要に応えるため、開発協力の世界では民間資金動員の機運が高まっています。一方でESG投資の促進等、民間資金の世界でもビジネスを通して社会課題にアプローチすることに関心が高まっています。海外投融資は開発協力と民間資金を繋ぐ触媒として、重要性を増しており、民間連携事業部監理課が扱う既往海外投融資案件の件数も年間10件ペースで増加しています。現在は10人ちょっとのチームですが、こうした業務量増加に対応し、本ポストを募集しています。


金融もしくは事業投資分野でのご経験があり、開発援助分野に興味がある方、また開発援助の実務経験があり今後金融というアプローチで民間連携に取り組んでみたい方にとって、海外投融資案件監理の実務に携わることにできるポストとなります。こうした分野に高い関心・意欲をお持ちの方と一緒に働けることを楽しみにしています。奮ってご応募ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10