募集終了

【公益財団法人国際文化会館】プログラム部門 地経学研究所 事務局長

公益財団法人国際文化会館

  • 正職員

職務内容

職務分野
経済政策、民間セクター開発、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、ガバナンス、一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/09/01
休日
時間外労働
その他業務条件
開始時期:2022年9月~10月(応相談) 試用期間:3か月 就業時間:9:00~17:30(うち休憩1時間、所定時間外労働あり)を基本とし、労働者の決定に委ねる。(管理監督者) 休日:土・日・祝日・その他財団が定めた休日
業務内容

地経学研究所の事務局長として、所長(鈴木一人東大教授)及び執行委員会との調整を行いながら、地経学研究所を大きく成長させるための組織運営の統括、ステークホルダーとの調整、重要課題への対処を行っていただきます。

 

また、プログラム部門担当常務理事・APIプレジデント(神保謙慶大教授)と共に、財団全体のプログラム部門の運営及び各部門との総合調整を行っていただきます。(但し、業務の都合により、本人の同意を得たうえで業務内容を変更することがある点ご了承ください。)

 

【地経学研究所とは】

地経学研究所は、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)(※)がこれまで手掛けてきた国際関係・地域研究・地政学の分野のプロジェクトを発展的に統合・改組した組織です。

 

(※)国際文化会館は2022/7/1に一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)と合併いたしました。

 

米中対立、新型コロナ感染症、ミャンマーでのクーデタ、ロシアによるウクライナ侵略、経済安全保障推進法の成立など、世界は冷戦後のグローバリゼーションの時代から、国際経済と地政学の戦略が渾然一体となる「地経学」の時代へと、大きく変わりつつあります。国際情勢の大きな変化に適応し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくるためには、日本はどうしたらよいのか。また、グローバルに活動する企業は、どのように情報収集をし、リスクとコストのバランスをどう取ればよいのか。

このような問題意識から、国際文化会館は2022年7月、独立・民間のシンクタンクの立場から、地経学をめぐる日本の戦略を、業界横断的かつ産学官の連携をもって取り組むべく、APIおよび国際文化会館がこれまで築いてきた海外シンクタンクや、産官学のネットワークを活用し、アジア・太平洋地域を代表する「知の交流拠点」となり、グローバルでインパクトのある発信を目指すために、地経学研究所を設立しました。

 

今回募集する事務局長は、所長(鈴木一人東大教授)および地経学研究所執行委員会との調整を行いながら、地経学研究所を大きく成長させるべく、組織運営の統括、ステークホルダーとの調整、重要課題への対処を行うことが期待されます。また、国際文化会館全体のプログラム部門の運営及び各部門との総合調整も担います。

地経学研究所の組織の要として、事務局長は、発起人や所長、研究員をはじめ、経済界やアカデミアの第一人者と議論を進めるとともに、新たに立ち上げられた組織を、日本、そしてアジア太平洋を代表するシンクタンクに成長させ、我が国、そして世界の地経学リテラシーを高めることで、社会に貢献する、ダイナミックな仕事です。

組織運営やステークホルダー調整の経験をお持ちの方で、地経学に強い関心を持ち、地経学研究所の活動を推進することで、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献したいという志をお持ちの方の応募をお待ちしています。
 

 

職種
その他
勤務形態
正職員

応募条件

語学力
英語
TOEIC 800点以上程度
技術資格

【必須スキル】
・15年以上の実務経験、5年以上の管理職経験(特に組織運営・ステークホルダー調整の経験)
・積極性、強いリーダーシップ、アウトリーチ志向
・スタートアップ立上げのようなマルチタスク処理能力
・プロジェクト管理・イベント運営の経験
・日本語での文書作成力、英語力(TOEIC 800点以上)
・緻密な事務処理能力
・一般的なITスキル(Gメール、Microsoft Office、Zoom・Teamsなど)
・財団(コロナ等で財団が指示した場合にはリモート)での勤務が可能な首都圏在住者

その他必要な業務経験・能力

【歓迎スキル】
・MBA
・地経学・地政学・国際関係への関心
・地経学に関心を寄せる日本企業とのネットワーク
・アウトリーチ・広報、コミュニティマネジメントの実務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

保険:雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金保険

勤務地:当財団(東京都港区)。但し、財団が事前に許可または指示した場合は在宅でのリモート勤務。

<ハイクラス求人>
年俸制:1000~1300万円(深夜勤務手当(定額30時間分/月)を含む)(経験や能力に応じて内部規定に基づき決定)
通勤手当:1ヵ月5万円を上限とし、実費相当額を支払う。
※時間外、休日の割増については労働基準法第41条により適用除外


<タレント求人>
年俸制:700~900万円(深夜勤務手当(定額30時間分/月)を含む)(経験や能力に応じて内部規定に基づき決定)
通勤手当:1ヵ月5万円を上限とし、実費相当額を支払う。
※時間外、休日の割増については労働基準法第41条により適用除外

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

応募ポジションをメールの「件名」に明記の上、以下の文書をPDF形式にて【recruit@ihj.global】までご送付ください(可能な限りフリーメール以外から送信願います)。
①「履歴書」
②「職務経歴書」

面接のご案内は、書類選考を通過した方のみに行います。

募集人数
1
募集期間
2022/08/12 00:00 2022/08/21 23:59
応募時の注意事項

ご応募いただいた場合には、財団のプライバシーポリシーに同意したことになります。

【公益財団法人国際文化会館】プログラム部門 地経学研究所 事務局長

公益財団法人国際文化会館

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経営管理本部
担当者氏名
中原沢子
電話番号
080-4830-7571
メールアドレス
recruit@ihj.global
ホームページ
https://ihj.global/
担当者から一言

地経学研究所の組織の要として、事務局長は、発起人や所長、研究員をはじめ、経済界やアカデミアの第一人者と議論を進めるとともに、新たに立ち上げられた組織を、日本、そしてアジア太平洋を代表するシンクタンクに成長させ、我が国、そして世界の地経学リテラシーを高めることで、社会に貢献する、ダイナミックな仕事です。

組織運営やステークホルダー調整の経験をお持ちの方で、地経学に強い関心を持ち、地経学研究所の活動を推進することで、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献したいという志をお持ちの方の応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
(設立目的) 多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、 開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献することを目的とする。 (事 業) 1.知識人及び文化人をはじめ、社会科学、人文科学等々の分野における世界の多様な人びととコミュニティとの間の交流と協力の促進 2. 講演会・セミナー・会議などの開催や知的対話の場の創出 3. この法人の目的に即した団体又は事業に対する助成・支援、並びに担い手の育成 4. 政策課題、戦略、日本と諸外国の相互理解の促進に資する調査研究、提言、出版、メディア及び広報 5. 政策課題、戦略、国家間・多文化間の文化交流と知的協力に資する図書、及び日本に関する英文出版物等を主とする図書室・コラボレーションスペースの運営 6. 非営利法人の業務、及び他法人に対する講演、セミナー企画、コンサル業務等の請負業 7.「国際文化会館」の施設の維持及び運営 8. 設立目的を達成するために必要な事業
活動対象分野
経済政策、都市開発・地域開発、ガバナンス、平和構築、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
活動実績(国内)
【各分野におけるプロジェクト・活動実績】 1)若手リーダーのネットワーク構築とエンパワーメント ・Asia Pacific Young Leaders Program (APYLP) ・新渡戸リーダーシップ・プログラム ・Hasso 会 2)世界を変える叡智との対話 ・牛場記念フェローシップ ・世界的なリーダーの招致 3)建築・デザインと社会 ・Architalk ~建築を通して世界を見る~ ・建物・庭園ツアー 4)グローバルな課題への取り組み ・日印対話プログラム (Japan-India Distinguished Visitors Program) ・日米国際金融シンポジウム ・特別講演会 ・70 周年記念事業 ・Value Co Creation Academy(VCCA)/コモンズ・プロジェクト(TCP) 5)国民安全保障・地経学 ・API地経学研究所 ・API地経学ブリーフィング ・API国際政治論壇レビュー ・国家経済安全保障戦略プロジェクト ・CPTPPプロジェクト ・日米軍人ステーツマン・フォーラム(MSF) ・自由で開かれた国際秩序(LIO) ・松本佐俣フェロー 6)イノベーション ・シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム(SVJP) ・一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(C4IRJ) ・第4次産業革命の社会実装力(テクノロジーの社会実装) 7)ガバナンス ・福島原発事故後10年の検証(第二次民間事故調) ・検証 安倍政権 ・政策起業家プラットフォーム(PEP) ・PEPジャーナリズム大賞 8)対話・交流のエコシステム形成 ・アジア・パシフィック・イニシアティブ・フォーラム(APIF)
所在地
106-0032
東京都 港区港区六本木 5-11-16
設立年月
1952 / 08