募集終了

外務省経済協力専門員(非常勤職員)の臨時募集(アジア・大洋州地域開発分野)

外務省国際協力局国別開発協力第一課

  • その他

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/10/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
勤務は毎週月曜日から金曜日までの週5日 9時30分から18時15分までの間で週29時間を超えない範囲 (土・日曜日、祝日は勤務は行わない。) (注1)昼休憩12時30分~13時30分 (注2)詳細は採用後に決定
業務内容

1 我が国のアジア・大洋州に対する経済協力に関する業務

2 援助協調に関する業務

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

語学力
英語
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

パソコン操作については一定の知識(MS-Word,Excel,Power Point)を有する方。

その他必要な業務経験・能力

国際関係、開発援助に関する研究ないし業務の経験がある方が望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1 基本給は、非常勤職員の給与等に関する規定による

(各自の経歴等に基づき決定(15~30万円程度)。

   

2 給与・各種手当は非常勤職員の給与等に関する規定に基づき支給。

 

 

福利厚生
一定の基準を満たした場合、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入します。
加入保険

応募について

応募方法

 

応募される方は、履歴書(顔写真貼付、詳細記入)を郵便で以下の住所まで送付願います。

なお、送付いただいた応募書類はお返ししませんので、予め御了承願います。

 

応募締切日:令和4年9月13日(火)必着

 〒100-8919

 東京都千代田区霞が関2-2-1

 外務省国際協力局国別開発協力第一課

 (「経済協力専門員」と朱書きのこと)

 

選考方法

 (1)一次審査:書類選考

 (2)二次審査:面接試験(一次選考合格者のみ御連絡を差し上げ実施します)

 

募集人数
1名
募集期間
2022/08/18 00:00 2022/09/13 23:59
応募時の注意事項

次のいずれかに属する方は、今回の募集に応募できません。

1 日本国籍を有していない方。外国籍を有している方。 (確認のため、戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみでは外国籍の有無を確認できない場合は追加資料の提出をお願いする場合があります。)

2 禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

3 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

5 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

外務省経済協力専門員(非常勤職員)の臨時募集(アジア・大洋州地域開発分野)

外務省国際協力局国別開発協力第一課

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
外務省国際協力局国別開発協力第一課
電話番号
03-5501-8369
メールアドレス
kazuki.watanabe@mofa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
外務省設置法第3条に基づき,外務省は「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ,国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務としています。  外務省は,東京霞が関にある外務本省と,世界各地に置かれている在外公館で構成されています。外務本省は,大臣官房のほか10局3部より成り立っており,約2,550人の職員が働いています。大臣官房及び全省的なとりまとめを行う事務局の総合外交政策局を除く局は,地域別担当の5つの地域局(アジア大洋州,北米,中南米,欧州,中東アフリカ)と事項別担当の4つの機能局(経済,国際協力,国際法,領事)に分かれており,また情報収集分析を行う国際情報統括官が置かれています。大臣官房の下に外務報道官,国際文化交流審議官が,また,総合外交政策局の下に軍縮不拡散・科学部,アジア大洋州局の下に南部アジア部,中東アフリカ局の下にアフリカ部がそれぞれ置かれています。在外公館には,大使館,総領事館,政府代表部があります。これらの在外公館には,全部で約3,450名の職員が働いています。  今回募集を行う国別開発協力第一課は国際協力局内にあり,「東アジア,東南アジア,大洋州についての国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成(例:国別援助計画の策定),国別及び地域別の無償資金協力・技術協力・有償資金協力に関する計画の立案及び実施。東アジア,東南アジア,大洋州地域についての経済協力に関する国際機関等(例:アジア開発銀行(ADB)など)に関する業務。現地ベースの政策協議の実施を始めとする現地機能の強化。」などを主要な業務としています。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
外交に関わる一連の業務を司る。
活動実績(国内)
外交に関わる一連の業務を司る。
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2丁目2番1号
設立年月
1948 / 07