募集終了

【公募案件】(再公募)セネガル 企画調査員(企画) 安全管理

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
平和構築、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   セネガル
ダカール
配属先
JICAセネガル事務所
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年1月中旬~2023年1月中旬(予定) ただし、2020/12/07からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は再公募です。JICA関係者の安全確保は国際協力の実施の前提条件となります。本ポストは事務所の安全対策担当所員の支援のもと、関係機関及びドナーとのネットワークを構築しつつ、治安状況を分析、分析に基づく具体的な安全対策措置の検討、実施、情報発信に貢献することが求められます。関連する業務経験を有し、フットワークが軽く、様々な課題に柔軟かつ迅速に対応いただける方のご応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
JICAは1980年にセネガルに青年海外協力隊連絡事務所を開設して以来、協力隊員派遣、技術協力事業、無償資金協力事業、円借款事業を展開し、現在JICAセネガル事務所はセネガルに加え兼轄国6か国(ギニア、マリ、モーリタニア、カーボベルデ、ガンビア、ギニアビサウ)を所掌している。所管国には政治および治安情勢が不安定な国もあるなかで、活動エリアが広範囲に亘っており、各国の政治治安情勢をふまえたJICA事業関係者の安全確保が不可欠である。 このような状況をふまえ、JICAセネガル事務所に安全管理業務を行う企画調査員を配置し、西部アフリカ7か国における安全対策を一層強化することとした。
業務/委嘱の目的
セネガルおよび兼轄国における治安状況が的確に分析されたうえで、JICA事業関係者(2020年2月時点で約120名)に対する必要かつ十分な安全対策が講じられる。
期待される成果
(1)セネガルおよび兼轄国における治安状況が収集及び分析される。 (2)セネガルおよび兼轄国のJICA安全対策措置及び関連資料が定期的に適切に改訂される。 (3)セネガルおよび兼轄国に渡航及び滞在するJICA関係者がJICA安全対策措置及び安全関連情報を把握・理解し、同措置が確実に実施される。 (4) セネガル事務所及びギニア・フィールドオフィスの安全対策が強化される。 (5)セネガルおよび兼轄国滞在中のJICA関係者に関する安全関連事案が発生した際に、日ごろの経験や情報に基づく対応策を提示するとともに、所長をはじめ所員の指示に基づき、迅速にかつ適切な対応がとられる。
業務内容
JICAセネガル事務所長の方針の下、安全対策アドバイザー・現地職員等と協力して以下の業務を行い、安全対策担当職員と共に安全対策担当次長を補佐する。
(1)セネガルおよび兼轄国における治安動向及び治安に影響し得る政治・社会動向に関する情報を収集・分析する。よりよい情報収集が出来るよう、公開情報の収集のみならず、人的ネットワークの構築に努める。
(2)セネガルおよび兼轄国での安全管理・対策に影響し得る国際的な政治動向、周辺地域(サヘル等)の治安動向を分析する。
(3)政府関係機関の安全関連政策とその実施状況、他ドナー・国際機関等によるセネガルおよび兼轄国の治安動向の認識及び安全対策措置、民間・NGO等で治安状況等の収集・分析している機関の情報を収集、分析する。
(4)日本外務省及び在セネガル・在ギニア・在マリ・在モーリタニアの各日本大使館が発信する安全情報を収集・確認する。
(5)セネガルおよび兼轄国におけるJICA安全対策措置及び関連資料について、適宜改定案を作成する。
(6)セネガルおよび兼轄国滞在中のJICA関係者の緊急連絡先網を随時更新し、緊急連絡や安全情報の提供に備えるとともに、緊急連絡網訓練の実施及び実施後は教訓等をまとめる。
(7)JICA関係者の執務場所、ボランティアの隊員連絡所、住居・通勤経路、宿泊ホテル等の安全状況、ボランティアが首都や主要都市に移動する際の経路や交通手段を確認する。
(8)セネガルおよび兼轄国滞在中のJICA関係者に対してメール、SNS、電話等を通じて適時適切に注意喚起や関連情報の提供を行う。
(9)セネガルおよび兼轄国滞在中のJICA関係者に、安全リスクと対応策にかかる研修を実施する。
(10)新規着任者及び短期出張者等に対して、セネガルおよび兼轄国の治安状況及びJICAの安全対策措置を説明する安全対策ブリーフィングを実施する。
(11)JICAセネガル事務所が開催する安全対策連絡協議会を企画、実施を支援する。
(12)JICAセネガル事務所の担当警備会社の勤務状況等を確認、契約書に沿った業務実施の確保に向けた指導を行う。また、JICAセネガル事務所の安全対策について必要な助言を行う。
(13)安全対策機器の管理、帳簿の更新を適時行う。
(14)公用車(防弾車含む)の維持・管理、運転手への安全指導を行う。
(15)安全管理部や他国JICA事務所からの依頼や照会に対して、次長及び担当職員と相談し、適切に対応する。
(16)安全対策クラークの報告分析や情報収集に関して助言を行う。
(17)他国からの業務渡航者の申請を安全管理の面からチェックし、必要に応じ変更を依頼する。
(18)滞在中JICA関係者に関連する安全関連事案が発生した場合には、次長等と協同し、同事案に対応する。
(19)JICAセネガル事務所が用意している安全対策用携帯を保持し、事案の第一報を受ける。
(20)活動状況について報告書を作成し、JICAセネガル事務所長に提出する。
(21)その他、上記を円滑に実施するために必要な業務及びJICAセネガル事務所長、次長の方針を踏まえ安全管理にかかる業務を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAセネガル事務所は、所長1名、次長2名、在外職員11名、企画調査員10名(本ポストを含む)、健康管理員1名、および現地職員29名の体制です。加えて、ギニアに企画調査員2名、現地職員4名のフィールドオフィスを構えています。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
フランス語
フランス語 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)仏検2級、DELF第1段階(DELF B1)、仏語能力認定試験(TEF)361点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)300点以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●安全対策の業務経験

以下の経験が望ましい
●西アフリカにおける業務経験
●JICA企画調査員の経験
●国際機関での業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額522,600円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2020/09/25 00:00 2020/10/07 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
10月21日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
10月26日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。ただし、面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合には原則としてスカイプを使用して面接を行いますので、応募画面で必ず申告してください。また、過去に合格(あるいは次点合格)しているといった実績持つ応募者のうち、JICAが妥当と判断した方に関してはスカイプを使用した面接をお願いする場合もあります。

3. 面接選考結果通知
11月9日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(再公募)セネガル 企画調査員(企画) 安全管理

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10