募集終了

【公募案件】(新規)ミャンマー 工学教育産官学連携強化プロジェクト チーフアドバイザー 専門家

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   ミャンマー
ヤンゴン、マンダレー
配属先
ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年2月下旬~2023年2月下旬(予定) ただし、2021/01/12からの1週間、赴任前研修を受講していただきます(政府による年始の休暇延長方針にあわせて、赴任前研修の開始時期が後ろ倒しとなる可能性がございます)。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、派遣時期が遅延する可能性があります。2021年1月より派遣前業務委嘱として国内から遠隔で業務を開始いただける方のご応募をお待ちしております。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
これまで高等教育に関するプロジェクト従事経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ミャンマーでは、継続的な産業発展が期待される一方で、大規模インフラ事業の維持管理に従事する官民両機関のエンジニアや、各種産業において中間マネジメントを担う高度産業人材の深刻な不足が指摘されている。他方、教育の質・内容に加え、研究機材の未整備、大学の研究経験不足、ジャーナル・学会への研究発表機会や他大学・民間企業との共同研究の不足などにより、実社会のニーズに合わせた研究ができない等、研究の質に課題がある。その結果、大学教員の教育・研究経験不足により、応用力・実践力がある人材の育成や産学官の連携体制構築に課題を抱えている。 これまでJICAは、ミャンマーの課題であるインフラ開発・産業開発に資する人材育成を行うために、理工系の中核大学の能力向上を高等教育支援の重点として、工学系トップ大学であるヤンゴン工科大学(以下、YTU)、マンダレー工科大学(以下、MTU)に対し、両大学の教育環境の改善及び実践的な学部教育の実施と研究能力の向上を目的とした技術協力「工学教育拡充プロジェクト」(2013年10月~2020年12月)を実施、44名の博士号取得支援を含む教員の研究能力の向上、実践的な学部教育の実施と研究能力の向上、それらを支える両大学の研究能力と教育環境の改善により学部教育の質の向上をはかることで、学部教育強化を目的としたカリキュラム・シラバスの改訂等の成果を挙げてきた。ミャンマー政府は同プロジェクトの成果を受け、本邦大学との組織的な連携の促進、日本で博士号を取得した教員の知見の大学内外への共有に加えて、産業界との連携の強化に向けた研究能力強化を必要としている。他方、新規に導入がなされた無償資金協力「工科系大学拡充計画」による実験機材を活用した教育・研究の実践については、専門のラボ技術者の配置や備品・材料の確保を行いつつ、機材維持管理の仕組みの構築を進めている。 上記の研究促進及び維持管理を持続的に進めるために、教育省からの通常割り当て予算のみならず、外部資金の獲得が求められていることから、教育研究成果を積極的に発信し、本邦大学との共同研究や企業との連携を進めていく必要がある。加えて、両大学からの人材輩出を通じて、ティラワ経済特区等に進出している日系企業を含む産業界と自律的連携関係を構築することで、ミャンマー政府が目標とする雇用創出と民間セクター主導の成長にも貢献する。
業務/委嘱の目的
ヤンゴン工科大学及びマンダレー工科大学の教員の研究能力の向上、および産官学の連携強化に向けて、日本・ミャンマー双方のプロジェクト関係者、先方政府機関、及び産業界等外部関係者と意思疎通を図り、プロジェクトの円滑な企画・実施を行う。
期待される成果
1.プロジェクト目標達成のために効果的な協力計画が作成される。 2.協力計画に基づき、プロジェクト活動が円滑に実施される。
業務内容
・専門家チームのリーダーとして、専門家チーム内(調査団員(本邦支援大学教員)及び短期専門家(アカデミックアドバイザー)も含む)の意見調整及び意思決定をリードする。
・R/D記載の協力枠組みに基づき、事業実施のための基本方針と具体的な協力計画の策定を行う。
・各対象分野への支援に関して、本邦支援大学教員や短期専門家(アカデミックアドバイザー)等と協働しつつ、活動の基本方針と詳細な活動計画を策定する。
・産官学連携強化推進のため、産官学連携専門家と連携し、先方政府や産業界との連携関係の構築等、外部関係者と必要な協議・調整等を実施する(大学自治化や外部資金活用に関する教育省への働きかけも含む)。
・業務調整員と協働し、プロジェクトの実施・運営全般を管理する。
・カウンターパート大学内の各種関連会議・委員会等に専門家チームのリーダーとして参加し、プロジェクト進捗状況の周知や、プロジェクトに影響を与える情報の収集を行うとともに、プロジェクト推進上の課題等について関係者と協議を行う。
・業務調整員が行う日本側チームの活動に伴う公金・物品管理、事務・会計・庶務のとりまとめや、その計画的な執行に係る監督・指導を行う。
・年1~2回開催される合同調整委員会に出席し、先方との協議を通じて、年度毎のプロジェクトの活動・投入計画を作成する。
・無償資金協力「工学系大学拡充計画」や技術プロジェクト「工学教育拡充プロジェクト」で導入された機材について、本邦支援大学教員や他専門家とともに関係者との協議・調整を行い、活用を促進する。
・他専門家と共同しつつ、各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家1名(産官学連携/業務調整員)、短期派遣専門家年間約2名及び調査団派遣される本邦支援大学教員約30名が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2021年1月から2025年1月までです。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
15年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICAプロジェクト実施監理の経験があること

以下の経験が望ましい
●高等教育分野に係る実務経験
●国際機関での業務経験
●JICA業務調整員の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2020/10/30 00:00 2020/11/11 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
11月25日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
12月1日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。
現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております(2020年10月現在)。
詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
12月14日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10