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【公募案件】(新規)セネガル 母子保健サービス改善プロジェクトフェーズ3 業務調整・組織間連携 専門家 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。

応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。

応募の前に、 「海外居住者/海外在勤者について」 を確認してください。(海外居住者/海外在勤者制度適用対象の判断基準は、「海外居住者/海外在勤者制度適用対象フローチャート」 よりご確認ください )

「応募方法」に記載の内容をすべて読み、同意している。

「応募条件等」に記載の応募資格を満たしていることを確認している。

応募の前に、応募書類をすべて準備している。(複数回の応募、応募書類の別途送付は不可)

※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。

   ※企画調査員の案件は、各募集要項に記載の待遇等が適用されます。必ずご確認の上、応募ください。

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なお、「国際協力人材登録」の手続きには3営業日程度を要しますので、お早めにご登録ください。

多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2022年10月下旬~2024年10月下旬(予定)ただし、2022/10/05からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;保健医療

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
地域関連知識・経験
★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
セネガルの保健セクターは、2015年まで国連ミレニアム開発目標(MDGs)に沿って各種取り組みを進めたが達成に至らず、母子保健状況の改善が依然として大きな課題である。当国の2017年における妊産婦死亡率は236(出生10万対)、新生児死亡率は28(出生千対)、5歳未満児死亡率は56(出生千対)であり(Continuous Demographic Health Survey 2017)、持続可能な開発目標(SDGs)の目標値(それぞれ70、12、25)と大きな隔たりがある。
 このような状況に対し、当国では大統領主導のもとSDGsの一つであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(以下「UHC」という)の達成に向けた取り組みが進められている。セネガル保健社会活動省(以下「保健省」という)が策定した「国家保健社会開発計画2019-2028」の中で、これら死亡率の減少に向けた母子の健康状況の改善を中期目標として位置づけている。
 JICAは、母子保健サービスの質向上のため「母子保健サービス改善プロジェクト(以下「PRESSMN」という)」を実施してきた。2009年から2011年にタンバクンダ州とケドゥグ州で実施されたフェーズ1では、自然な母子の力を引き出す日本の助産ケアをベースに、「妊産婦・新生児が尊重されたケア(respectful maternal and neonatal care)」を重視する「PRESSMNモデル」を形成し、母子保健サービスの質改善に資する取り組みが行われた。その後、2012年から2018年に実施したフェーズ2では、全国各州で最低1つのパイロットサイトを確立し、助産師や看護師といった専門職の卒前教育に同モデルの導入を行った。各州での実施の過程で学術的な効果検証も行われ、同モデルが患者や医療従事者の満足度、サービスの質向上において統計的に有意なインパクトがあることが示された。
 しかしながら、これまで、地方においては対象が一次・二次レベルの保健医療施設に限られていたことから、レファラル体制の頂点として大きな影響力を持ち、専門職育成における主たる臨床実習の場でもある三次レベルの病院の関与が不十分であった。このため各州へのモデル拡大は首都圏の資源を中心に活用して実施しており、モデル導入後の品質管理においても中央から各州・各施設への訪問指導(スーパービジョン)が基本となり、費用が大きい。母子の死亡率削減に向け、モデルの全国展開を加速するためには、各州の州医務局を中心に、病院や保健人材養成校、大学(医学部や看護・助産学部)と連携しながら、モデル普及の地方拠点を確立する必要がある。
 JICAは2016年から「UHC支援プログラム」を当国で展開し、保健医療サービスの提供側と医療保障側の両面からUHCの達成を支援している。より多くの利用者が質の高いサービスを享受できることが不可欠であるため、当国の母子保健指標の是正に向けた根本的なサービスの質改善に貢献する「PRESSMNモデル」のさらなる普及が求められている。
 本プロジェクトは、「妊産婦・新生児が尊重されたケア」について、①全国展開の加速化に関する保健省の能力強化、②直接介入州内の展開に関する州医務局の調整能力強化、③直接介入州の病院の実践・教育に関する能力強化、を実施することにより、「妊産婦・新生児が尊重されたケア」の全国普及を図り、JICAが当国において展開している「UHC支援プログラム」の他事業によるマネジメント能力向上や医療保障制度の運営支援と組み合わせることで保健医療サービスへのアクセスと質の双方の改善に貢献し、もって当国の妊産婦及び新生児の死亡の低減に寄与するものである。
業務/委嘱の目的
1. プロジェクトの運営管理を行い、円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
2. 全国での「妊産婦・新生児が尊重されたケア」の戦略の普及に向けて、直接介入州の関係組織間の連携強化を支援する。
期待される成果
(業務調整)
1. 進捗状況に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。
2. プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。
3. 日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。

(組織間連携)
4. C/P及び関係組織が有機的なネットワークを形成し、「妊産婦・新生児が尊重されたケア」の普及の体制が整備される。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 セネガル ダカール
配属先 保健社会活動省
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家2名(チーフアドバイザー、助産指導)が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2019年10月から2024年10月までです。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
フランス語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)仏検準1級、DELF第2段階(DELF B2)、仏語能力認定試験(TEF)541点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)400点以上

英語(望ましい)
以下のレベル以上であること
1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上

※その他の資格試験については、

{{i18n.notes.applyLangNotes1}} 「{{i18n.guides.applyLangNotesLink}}{{i18n.guides.applyLangNotes1After}}

学歴 修士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 5年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住/海外在勤状況の確認および同意について


履歴書作成はこちら

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ログインの上、ボタンを押下しリンク先の「専門家履歴書」を選択して下さい。

選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的・事業内容 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/

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