募集終了

【公募案件】(新規)エチオピア 栄養センシティブ農業モデル村構築プロジェクト 業務調整/コミュニティ開発/研修計画 専門家

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   エチオピア
アジスアベバ
配属先
農業省食料栄養調整局
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年10月上旬~2024年10月上旬(予定)ただし、2022/09/07からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
JICAグローバルアジェンダ「栄養の改善」に食料安全保障の観点から取り組むプロジェクトです。栄養分野は、2021年12月に「東京栄養サミット」が開催されるなど、注目が高まっている分野です。栄養分野での経験をお持ちの方、フットワーク軽く活動できる方からの積極的なご応募をお待ちしています!現在十分な知見をお持ちでなくとも、業務を通じて専門性を高めることが可能です!
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
エチオピアは、農業の近代化と工業化を通じ、2030年までに中所得国になることを目指している。この意欲的な国家開発計画の達成にとって足かせになると言われているのが、高い栄養不良率による経済の減速である。例えば、エチオピアの子供の栄養不良による負の経済効果は年間555億ブル(約1,300億円)にも上り、国家GDPの16.5%に相当すると試算されている 。 エチオピアでは、全世帯の40%がカロリー不足状態 で、子どもの死因の53%が栄養不足に関係しているとされる 。栄養に関する政策は国家栄養戦略(National Nutrition Program : NNP(2008)及びNNP-II(2016))に従って実施されてきたものの、依然として5歳以下の子どもの37%が発育阻害(stunting)の状況にある (2019年)。 エチオピア政府は従来の対症的な保健主導の政策から、食料安全保障まで広げた予防的な視点による新たな食料栄養政策(Food and Nutrition Policy : FNP、2018)を策定し、その実施戦略である食料栄養戦略(Food and Nutrition Strategy : FNS)を2021年に採択した。これにより食料生産に責任を持つ農業省が、保健省と共に栄養問題の基幹担当省となった。エチオピア政府は食料・栄養分野を専門に担当する食料栄養調整局(Food and Nutrition Coordination Office: FNCO)を農業省内に新設し、上記政策転換に対応する「栄養センシティブ農業(Nutrition Sensitive Agriculture: NSA) 」を推進している。 NSAについてはエチオピアではNSA戦略(Nutrition Sensitive Agriculture Strategy、 2016)が策定されており、作物生産・農業収入・女性のエンパワーメントを栄養改善の3本のパスウェイと捉え、母子の栄養改善を経て、健康で生産的な労働力を輩出し、国家の経済成長に向かうというプロセスを目指すこととされている。同戦略では、NSAが単に国民に健康的な生活を保障するだけでなく、国の経済開発の促進に貢献することが明確に示されている。 一般的に「栄養」は、農業政策・予算においては事業数・規模とも極めて小さく、多くの国で政策上の優先順位が低い。そのような状況において、農業セクターが栄養改善に貢献するために取りうる現実的なアプローチとして、通常の農業政策・プログラムに、栄養教育や女性のエンパワーメントに関する取組、すなわち「NSA介入 」を上乗せすることにより、大幅な予算・人員増なくして農業政策全体を栄養に配慮したものに変えていくことが重要である。 エチオピアにおいてNSA戦略が策定されていることは大きな強みであるが、実際の実施レベルでは、これまでUSAID、GIZ等、多くのドナー機関の支援を受けながら、NSA活動を含むプロジェクトが多数実施されてきたものの、NSA介入を主たる投入とする農業事業は行われていない。 本事業は、エチオピアで初となる、NSA介入による効果の実証検証を行うNSA事業となる。具体的には、一定の農業基盤が整っているサイトに上乗する形でNSA介入を行い、農業プログラムに栄養配慮を取り入れる有効で妥当な手法での課題解決を目指す。
業務/委嘱の目的
当該専門家は、業務調整専門家としてチーフアドバイザーを補佐し、プロジェクト運営管理業務の円滑な実施に係る調整、各種研修の実施管理、アムハラ州、オロミア州におけるNSAモデル村の設立支援、各種広報活動を行うことを目的として派遣される。
期待される成果
・ Plan of Operation(PO)に基づき、派遣期間内に投入、活動が計画通りに進められ、計画された成果が予定通りに達成される。 ・ パイロットNSAモデル村において参加型手法によるNSA介入支援が効果的に実施される。 ・ NSA介入に係る各種研修が効果的、かつ効率的に実施される。 ・ プロジェクト活動にかかる各種広報が促進される。 ・ モニタリングシート遅延なく提出される ・ 日本側チームの活動に伴う公金管理、物品が適切に管理される。
業務内容
・ 業務調整専門家として、プロジェクト関係者(カウンターパート機関、JICA事務所、JICA本部)と調整を行い、プロジェクトの活動計画の策定及び実施・モニタリングにおいてチーフアドバイザーを補佐する。
・ 年間計画(短期専門家派遣計画、研修員受け入れ計画、供与機材計画、在外事業強化費執行計画)の進捗状況を管理する。プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合は、チーフアドバイザーと連携し、関係機関と調整の上、その解決にあたる。
・ プロジェクト活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
・ 各種研修の効果的、効率的な実施に寄与すべく、連邦農業省、州政府、郡政府及び村政府関係者との調整を図る。
・ パイロットサイトにおけるNSA介入支援において地域の特性を踏まえた参加型の手法が確保されるよう、チーフアドバイザーと連携し、先方政府との調整、及び、村の農業普及員やヘルスワーカーへの支援・助言を行う。
・ 提出する報告書の作成にあたり、チーフアドバイザーを補佐する。
・ 各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
・ チーフアドバイザーや先方政府と協力して、プロジェクト目標・成果の達成、プロジェクト運営に必要と判断される活動を実施する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家(チーフアドバイザー/栄養改善/農村開発)および短期派遣専門家約2名が従事予定です。また、本プロジェクトの全体期間は2022年8月から2025年8月までです。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上  JICA事業に限らず、NGOや民間企業での途上国業務経験者を歓迎します。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●農村開発、コミュニティ開発に関する国内外の業務経験
●JICA業務調整員の経験
●途上国での業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額480,300円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちら
をご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
募集人数
1名
募集期間
2022/06/24 00:00 2022/07/06 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月22日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
7月29日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
8月10日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
派遣国によってはワクチン接種を渡航条件とする場合があります。「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。同措置は状況により変更し、渡航が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない者。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
・気候・風土が日本とは大きく異なり、医療事情も良好とはいえない環境の為、70歳以上の者は、応募いただいても意に沿えません。

複数の案件に応募する場合
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。複数の公募案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。また、専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)を除く)の応募およびその他JICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)へ応募される場合には、必ず「業務企画書」および「応募内容」の備考欄に他応募状況について記載してください。

選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

派遣期間に関する留意事項
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
 

【公募案件】(新規)エチオピア 栄養センシティブ農業モデル村構築プロジェクト 業務調整/コミュニティ開発/研修計画 専門家

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お問い合わせ先

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10