募集終了

【公募案件】(再公募)エチオピア 市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト モニタリング・評価システム構築 専門家

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   エチオピア
アジスアベバ
配属先
連邦農業省
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年8月下旬~2023年1月中旬(予定) ただし、2021/08/02からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は再公募で派遣期間に変更があります。野菜を生産する小規模農家に対し、「作って売る」から「売るために作る」への意識変革を促す「SHEPアプローチ」と呼ばれる方法で、農家の所得向上を目指す案件です。プロジェクト後半の着任となりますので、プロジェクトマネジメント、農村開発にかかる専門性の他、開発成果の定着に関する経験を積むことができます。また、JICAは「SHEPアプローチ」を用いたプロジェクトをアフリカに広く展開しており、その一翼担っていただけるポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
エチオピアにおいて農業分野は、GDPの42%及び輸出額の 70%程度を占め(世銀 2013)、かつ人口の80%の生計を支えており、同国の経済成長の核であると共に貧困削減の鍵である。そのため2015/16年度から5年間を対象とする国家開発計画「Growth and Transformation Plan(GTP )II」では、農業セクターの成長率を2020 年までに8%に上げることを目標としているが、農業セクター成長率は過去数年6~7%/年で推移している。近年エチオピア政府は、野菜や果樹等の園芸作物振興にも力を入れている。GTP I及びIIの中で、穀物の生産量、生産性の増大だけでなく、園芸作物の振興、増産の方針を打ち出しており、特にオロミア州、アムハラ州においては、 2015年に園芸作物振興戦略文書が策定されている。エチオピアの農家の多くは、平均耕作面積1ha未満の小規模農家であり、穀物生産の他、自家消費用や換金作物として、園芸作物を生産している。その生産量は、灌漑開発の進展、普及員による営農指導の浸透に伴い、2013年までの10年間で、約1.5 倍以上に増加している。今後も経済発展に伴い、国内での野菜・果物等の需要が増加及び多様化し、海外への輸出量も増加することが予想されている。その一方で、小規模農家の市場アクセスが限定的であり、適切な販売先を確保できない、あるいは収穫時期が同時期に集中して価格暴落が起きてしまう等、園芸作物の生産量増加が、必ずしも収入向上に結び付いていない現状がある。 上記の現状を解決するために、エチオピア連邦農業省(以下、MoA)は、ドナー資金を活用しながら、様々な事業に着手している。例えば、マーケット情報の提供、インフラ整備(市場、農道、倉庫)及び協同組合強化など、小規模農家のマーケットアクセス改善に寄与する事業に取り組んでいる。その一環として MoA は、2014年からJICAが実施している「アフリカ地域市場志向型農業振興(以下、「SHEPアプローチ」という)」の課題別研修に同省職員を派遣し、同職員が作成したアクションプランに基づくSHEPアプローチパイロット事業をオロミア州で実施してきた。その結果、市場価値の高い園芸作物生産の開始、種子の共同購入、作付時期の調整、生産物の共同販売の開始など、収入向上につながる行動変容がみられた。 MoAは、上記パイロット事業の成果を受け、「SHEPアプローチ」を活用して、小規模園芸農家のマーケットアクセス、栽培技術を強化し収入向上を目指す「市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト」(以下、Ethio SHEP)を実施することを我が国に要請し、 2017年1月より 5年間の 技術協力 プロジェクトとして開始された。その後、2020年12月に、プロジェクト期間の1年間の延長が決定され、2023年1月までの6年間の協力期間になることが決定した。 2019年より、エチオピア政府の強い要望を受けプロジェクト対象地域を 2州アムハラ州、オロミア州、4県8郡から14郡(各州7郡)に拡大し、現在4年次グループへの活動を実施中である。これまでプロジェクトでは、1、 2年次グループに対して、 SHEP活動ステップで行うベースライン調査、エンドライン調査の比較分析、プロジェクトの介入によってどのような変化、農家の行動変容が起きているのか、などをレポートとしてまとめている。 また、2019年度には、中間評価として、これまで現場で起きているインパクト等を把握する質的情報収集・分析調査も実施され、その中で、プロジェクト後半に向かうタイミングで、プロジェクト活動のモニタリング体制の強化、現場での成果、インパクトの取りまとめなどにさらに注力していくべきことが指摘されている。 2021年度(4年次)は、日本人専門家不在の中 ローカルコンサルタントと契約して、ベースライン/エンドライン調査、質的情報調査を実施中であり、今後は、これらの分析結果を踏まえ、課題及び優良事例等を抽出し、2021年度(5年次)以降のプロジェクト実施方針、活動パッケージの見直し、また特にモニタリング体制の見直し、強化を進めていく方針である。 これらを踏まえ、本専門家は現場モニタリング及び関係者へのインタビューを通じた課題抽出及び既存モニタリングシステムの改善案ならびに効果的な活動報告システムの構築が求められている。
業務/委嘱の目的
効果的なモニタリング・評価システムの構築に必要な見直し、助言を行い、プロジェクト関係者の情報共有が円滑に行われるよう提案、指導を行う。また、現場モニタリングやデータ分析を通じて、プロジェクトチーム、CPと協議しながら、プロジェクトの成果や課題の抽出等を実施する。
期待される成果
1.モニタリング・評価システムが見直し・改善され、活動の進捗・成果に係るプロジェクト関係者の情報共有が円滑に行われる。 2. 現場モニタリングを通じて、プロジェクトの成果や課題が抽出される。 3. 各種調査のデータの分析結果がプロジェクト活動にフィードバックされる。
業務内容
1-1 既存のモニタリング・評価システムの状況把握、課題抽出を行う。
1-2 効果的なモニタリング・評価システムの構築のための助言を行う。
1-3 プロジェクト主体で実施するSHEP普及ワークショップのサポート業務を行う。

2-1 他の専門家及びカウンターパートと協力の上、対象農家グループ及びそのメンバーにおける園芸生産・普及分野のモニタリングを行う。
2-2 他の専門家及びカウンターパートと協力の上、対象グループ外へのSHEPアプローチの波及状況を調査する。
2-3 現場モニタリングを通して、本プロジェクトの状況に適したモニタリング方法を提案、実施する 。
2-4 2-1、2-2、2-3を通じ、プロジェクトの成果と課題を抽出する。特に質的なデータを収集し、グッドプラクティスとして取りまとめる。

3-1 他の専門家及びカウンターパートと協力の上、ベースライン調査やエンドライン調査等のデータマネジメント及びデータ分析を行い、 必要に応じて調査様式の見直し、改訂を行う 。
3-2 調査結果をプロジェクトにフィードバックし、必要に応じて提言を行う。役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
・年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本大使館、JICA事務所等について十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家2名(副総括/園芸作物栽培、業務調整/研修監理)が従事しています。また、チーフアドバイザー/市場志向型農業が7月下旬以降に派遣予定です。 なお、本プロジェクトの全体期間は2017年1月から2023年1月までです。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●モニタリング・評価に関する国内外の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2021/04/23 00:00 2021/05/13 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月28日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
6月3日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
6月16日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(再公募)エチオピア 市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト モニタリング・評価システム構築 専門家

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。場合により、公募締切日時までに回答ができないことがございますので、予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10