【参加者募集】2024年8月28日(水)実施:JICA安全対策研修「セルフディフェンス研修(実技)」

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2024/08/28 14:00 2024/08/28 16:30
開催地
東京都 東京都新宿区市谷本村町10-5国際協力機構 市ヶ谷ビル(JICA市ヶ谷ビル)
開催形式
オフライン
内容
 

「無抵抗」主義を原則に、海外で遭遇し得るリスク、襲撃事案の手口や一般犯罪、ナイフ・銃器などの脅威について理解し、実技により基本的なセルフディフェンスについて習得することを目的としています。

 

・襲撃事案の手段、銃器、爆発物の説明

・ナイフ・銃器などの一般犯罪に巻き込まれた時の対処法

・伏せ・移動・脱出の訓練

・レストランでテロにあった際の対処法

・ファーストエイド

・質疑応答

 

職務分野
会場名
国際会議場

参加資格

参加費用
無料

募集内容

職種
その他
募集対象者
・JICA事業関係者(専門家、コンサルタント、随伴家族等を含む)や民間企業・政府関係機関・地方公共団体の方など。 【優先対象者】 ・功労金対象国※のうち、戦争特約対象国・地域に渡航するJICAと契約関係にある事業関係者(JICAとの契約等により功労金対象国のうち、戦争特約対象国・地域に渡航する業務従事者で、JICAのセルフディフェンス研修(実技)の受講が義務付けられている場合)※https://www.jica.go.jp/activities/issues/peace/kouroukin.html
募集人数
30名
募集期間
2024/07/10 17:00 2024/08/20 12:00

申し込み方法

参加申し込み方法

以下のウエブサイトの申込方法に沿って、お申込みください。

https://www.jica.go.jp/about/safety/20180223_02.html
 

※2024年2月から本研修は、毎月2回開催しています。お申し込みの際には、受講希望日を明記してください。

 

注意事項

(1)定員を超える場合は全員ご受講いただけない可能性があります。一つの組織から複数名応募する場合は安全対策担当者を優先し、優先順位を付けて応募してください。

(2)申込み後の変更、キャンセルにつきましては、必ず研修事務局へご連絡ください。

(3)長袖を着用し、汚れても気にならない動きやすい服装(男女共にズボンを着用)でお越しください。スカートでの参加はご遠慮下さい。また、運動靴をお勧めします。

(4)会場には 1)軍手、2)膝・肘パッドを用意しています。消毒してお貸ししますが、使用後は必ず手指をアルコール消毒してください

(5)2023年3月13日より、マスクの着用は任意としています。

(6)水分補給を除き、訓練を行う会場内での飲食は禁止します。水分補給用の飲料は各自でご用意下さい(館内に自動販売機もあります)。

(7)共有スペース(食堂、通路、ロビー等)での長時間の滞留は禁止です。

(8)本訓練は、危険国への渡航を鑑み、訓練は大きな音や非常時の対処として強い刺激を伴うものとなっております。あらかじめご留意の上、ご参加ください。

(9)本研修は、実技を主体とした研修です。有事が発生した場面を想定しているため、急な動きや、普段行わない動きをします。ご自身の体調を考慮の上、難しい動きがある場合は、無理な参加を控えて部分的に見学されることをお勧めします。

(10)JICAの許可なしに訓練風景等の撮影をすることは原則禁止しています。

開催団体のお知らせページ
https://www.jica.go.jp/about/safety/training.html

【参加者募集】2024年8月28日(水)実施:JICA安全対策研修「セルフディフェンス研修(実技)」

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

このイベントに似たイベントを探す

開催地

ジャンル

職種

お問い合わせ先

担当部課
セルフディフェンス研修(実技)事務局(ALSOK綜合警備保障(株)公共営業部)
担当者氏名
村松・坂口・三浦
電話番号
070-3033-1284
メールアドレス
jica-anzen.terrotai@alsok.co.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

事務局への電話のお問い合わせは、平日の10:00~17:00でお願いします。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10