【多文化共生セミナー】多民族混在の街・新宿区新大久保について知る~変化し続ける多国籍タウンの姿~

公益財団法人かながわ国際交流財団

  • セミナーシンポジウム
  • 中高生歓迎
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2024/10/19 14:00 2024/10/19 15:30
開催地
オンライン
開催形式
オンライン
内容

異なる言語や文化を持った外国籍住民も日本人とともに担い手となるような多文化共生の地域社会の姿はどのようなものか、そこで求められる受入側となる日本人住民はどのような事柄を知っておく必要があるのか——、このような問題意識のもとに、多文化共生社会のあり方を探るセミナーを開催します。

 

本セミナーでは、“多文化が共存する魅力的な地域”として知られる新宿区新大久保は、その地理的な条件や歴史的背景から、多様な文化が融合するエリアとして発展してきました。最近の街の様子や抱える課題なども踏まえながら、新大久保在住・地域に精通した講師にお話しを聞きます。

 

講師:室橋 裕和(ジャーナリスト)

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生

参加資格

参加費用
無料

募集内容

学生歓迎
中高生歓迎;大学生・大学院生歓迎
募集人数
180名
募集期間
2024/07/11 12:00 2024/10/16 23:59

申し込み方法

参加申し込み方法

参加お申込みフォーム(https://willap.jp/p/acc_4614/tabunka_s09071019/)またはFAX・メールにて、お申し込みください。

▇ FAX:045-620-0025

▇ メール:tabunkares★kifjp.org(★マークを@に変えて送信してください)

FAX・メールでの申込みの際には、以下の内容をご記入ください。

・FAX・メールのタイトルは「多文化共生セミナー(多民族混在の街・新宿区新大久保について知る)申込み」

・氏名(ふりがな)、電話番号、メールアドレス、お住まいの自治体(市区町村のみ)、ご所属(任意) を明記してください。

開催団体のお知らせページ
https://www.kifjp.org/tabunkaseminar09-10#seminar02

【多文化共生セミナー】多民族混在の街・新宿区新大久保について知る~変化し続ける多国籍タウンの姿~

公益財団法人かながわ国際交流財団

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お問い合わせ先

担当者氏名
多文化共生セミナー担当:大塚・清水
電話番号
045-620-5045
メールアドレス
tabunkares@kifjp.org
ホームページ
http://www.kifjp.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的 世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、地球市民意識の高揚と多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに情報発信を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与することを目的として設立 事業概要 国際政策の分野で神奈川県内全域をカバーする唯一の県主導第三セクターとして、現在、中期的な重点目標を「多様性を尊重する“かながわ”の人づくり・地域づくり」に据え、財団の目指す4つの方向を柱に事業展開を行っています。 (1)多文化共生の地域社会かながわづくり (2)県民・NGO等との連携・協働による国際活動の促進 (3)国際性豊かな人材の育成 (4)学術・文化交流の促進
活動対象分野
市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
令和3年度 事業方針  新型コロナウイルスの先行きがなかなか見出せない中で迎える令和 3(2021)年度は、まずは、令和 2(2020)年度に引き続き、体制を強化した「多言語支援センターかながわ」による相談対応や、多言語による情報提供を充実するなど、コロナ禍におけるきめ細かな支援をしっかりと行うとともに、新たな中期計画の初年度として、計画に位置づけられた支援事業の推進を図る。  とりわけ、「地域日本語教育の推進」は、県との連携のもと、地域の実情に応じた体制づくりを強力に進めていく。 このほか、公的機関等の多文化対応力の強化や外国人コミュニティとの連携などの地域社会の仕組づくりに尽力するとともに、「ちがいを豊かさに」をモットーに、財団の活動を通じ、多文化理解の一層の促進を図る。またこうした取組を効果的に進めるために組織体制を強化するとともに、新たにKPI(業績評価指標)を設け、PDCAサイクルのもとで成果の確実な達成を目指す。  「多文化共生」に係る国や県の施策は、今まさに本格展開の段階を迎えており、令和 3 年度はそのスタートの年といえる。県内地域と外国人住民の架け橋として長らく活動してきた財団は、その培ってきた「強み」を認識し、これを活かし、市町村や地域の活動団体などと共に、多文化共生社会の実現に向け積極的に取り組んでいく。 「1 外国人住民のベーシックサポート」  新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中、2020 年度に引き続き、日本語を母語としない外国人住民へ多言語情報メールサービス「INFO KANAGAWA」や SNS 等を活用して多言語による正確な情報提供を充実させ、「多言語支援センターかながわ」での相談対応により、外国人住民の不安や悩みを解消する。  また、神奈川県の委託による「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」は 3 年目を迎え、各地域の日本語教育に関する現状や課題などの実態把握、ボランティアの養成・研修、専門家による日本語講座実施や運営改善などのモデル事業を新たに実施し、市町村の取り組みを促し、体制づくりを進める。 「2 多文化共生の地域社会の仕組みづくり」  多文化共生の地域社会を形成していくためには、様々な対象に様々なアプローチによる働きかけをすることが大切である。そこで、「かながわ民際協力基金」で培ったNGO/NPOや外国人コミュニティとのネットワークを活用し、公的機関の多文化対応力の向上を目的とした講座や外国人が日本の社会制度を学ぶセミナーとして新規事業展開を図る。  未来を担う子供たちへの支援には、家族に焦点をあて、妊娠・出産・育児等に役立つ情報を発信・提供する。これまでの保健、福祉の観点のみならず、子どもの将来に重要なテーマとなる国籍・在留資格に係る社会制度の周知などの新たな視点を加える。また、これまで取り組んできた高校進学におけるニーズ把握に加えて、高校入学後の支援ニーズを把握するための情報収集に取り組む。 「3 多文化理解の促進と国際人材育成」  外国人住民をめぐる社会的状況についての理解を促進するため、広く一般県民を対象とした講演会を県内各地で開催し、併せて「やさしい日本語」などの多文化共生社会の担い手となるために必要なツールの普及も図る。  若年層への働きかけとしては、高校や大学等への講師派遣や各種セミナーを継続的に開催するとともに、部活動等の自助活動に対し情報提供、企画づくりなどの支援に取り組む。
所在地
221-0835
神奈川県 横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2 かながわ県民センター13階
設立年月
1977 / 2