セミナー「世界開発報告（WDR）2024：中所得国の罠」

共催　世界銀行グループ、国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所

世界銀行は2024年8月1日、「世界開発報告（WDR）2024：中所得国の罠」（World Development Report 2024:  The Middle-Income Trap）を発表しました。同報告書は、今後数十年で高所得国の仲間入りを目指す上で深刻な障害に直面している国が、中国、インド、ブラジル、南アフリカを含む100カ国以上にのぼると指摘し、途上国が「中所得国の罠」を回避するための初の総合的なロードマップを示しています。

過去50年間の研究成果を踏まえ、途上国の成長過程で、国民1人当たりの所得が米国の1人当たりGDPの約10％（現時点で8,000ドル相当）に達すると、ある「罠」に陥る傾向にあるとしています。この所得水準は世界銀行が「中所得国」として分類する国々の中位に位置します。1990年以降、中所得国のうち高所得国への移行に成功したのはわずか34カ国で、そのうち3分の1以上は欧州連合（EU）への統合、または新たに発見された油田の恩恵を受けた国です。

2023年末時点で、108カ国が中所得国に分類され、各国の1人当たりの年間GDPは1,136ドルから1万3,845ドルの範囲でした。これらの国々には60億人（世界人口の75%）が暮らしており、3人に2人が極度の貧困状態にあります。また、世界GDPの40％以上、炭素排出量の60%以上を占めています。そして、中所得国の罠から抜け出すためには、急速な高齢化や先進国における保護主義の台頭、エネルギー移行の加速化の必要性など、以前と比べてはるかに大きな課題に直面しています。

今回のセミナーでは、同報告書のソミック・V・ロール執筆担当局長が、同報告書の主なポイントをご紹介します。本セミナーはオンラインで実施し、使用言語は英語・日本語（同時通訳付き）です。

■プログラム

【基調報告】

ソミック・V・ロール

世界銀行 世界開発報告（WDR）2024執筆担当局長　

【討論】

平良靖
JICA 東南アジア・大洋州部 次長

大野泉

政策研究大学院大学（GRIPS）客員教授・名誉教授

【モデレーター】

大森功一
世界銀行　東京事務所　上級対外関係担当官

以下のリンク先のオンラインフォームにて参加登録をお願いします。参加登録された皆様に後日、Webexリンクをお送りします。

セミナー「世界開発報告（WDR）2024：中所得国の罠」