【2025年度能力強化研修】「子どもの学びの改善」コース(〆切日:9/9(火))

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(能力強化研修)

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2025/11/11 09:30 2025/11/14 17:30
開催地
東京都 新宿区市谷本村町 10-5国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA 市ヶ谷ビル)
開催形式
オフライン
内容

JICAは「子どもの学びの改善」を通じて、子どもが読み書きや計算といった基礎的な学力を習得するのみならず、自ら学び考える力を身につけ、学習意欲を高めていくことを目指しています。そして、そのためにカリキュラム、教科書・学習教材、授業、学力評価(アセスメント)の一貫性に留意した「学びのサイクル」の強化を支援しています。加えて、この「学びのサイクル」を支えるため、教育政策策定、教育制度改革、学校運営改善等の支援も行っており、総合的な問題解決を図る「学びの改善アプローチ」と総称しています。
教育の改善には、教育行政・政策・予算、カリキュラム、教材、教員、学校施設・設備、地域社会や保護者の関わり等々多くの要因が関連しています。これらの課題を解決すべく、JICAの基礎教育協力では、日本の強みを活かした次の3つのクラスター事業戦略 :①教科書・教材開発を中心とした学びの改善クラスター、②コミュニティ協働型教育改善クラスター、③誰ひとり取り残さない教育改善クラスターを策定し、重点的に取り組んでいます。その他の課題については、開発パートナーとの連携等を通じて、総合的な協力成果の発現を目指しています。
本研修は、JICA 事業をはじめとする国際協力に興味を持ち、今後、教育分野の協力活動に携わりたいと考えている方を対象にしています。
具体的な事例紹介を織り交ぜながら、当該分野の業務を行うために必要な知識を深めていくことを目的としています。本研修の受講を通じて、より多くの方が基礎教育分野のJICA事業や国際協力に参加されることを期待しています。

職務分野
教育、多岐にわたる分野
会場名
独立行政法人国際協力機構 国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA市ヶ谷ビル)
会場への交通アクセス
JR中央線・総武線 「市ヶ谷」 徒歩10分 都営地下鉄新宿線 「市ヶ谷」A1番出口 徒歩10分 東京メトロ有楽町線・南北線 「市ヶ谷」6番出口 徒歩8分

参加資格

参加費用
無料

募集内容

職種
その他
募集対象者
(1) 将来、専門家等としてJICA事業に携わる意志があること。 (2) 国際協力や教育の実務経験を有すること。 ※ 実務経験例:JICA海外協力隊、NGO、国際機関、開発コンサルタント、 国内外の学校教育現場、国内外のノンフォーマル教育の現場、教育分野の民間企業、等 (3) 全日程参加可能であること。
募集人数
20名程度 ※(一般公募による参加者とは別に、JICA内部からも若干名、研修参加者を募集する予定)
募集期間
2025/07/23 12:30 2025/09/09 23:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

【詳しくは募集要項をご確認ください】⇒2025_10_youkou.pdf

 

提出書類を締切日までに JICA が運営している国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」(以下、「PARTNER」という。)から応募してください。

 

(1)    「PARTNER」への登録

応募はすべて「PARTNER」経由で行います。応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。

 

(2)    応募書類

すべて所定の様式をご使用ください。所定の様式は、JICAホームページ(http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html)からダウンロードしてください。①の研修用履歴書についてのみ、PARTNERから書式をダウンロードして作成してください。

 

①        履歴書(研修用履歴書)

応募に必要な「研修用履歴書」を「PARTNER」上で作成して提出してください(履歴書への写真添付は不要です)。一般履歴書など他の様式の履歴書は受け付けません。履歴書は、「PARTNER」ログイン後、マイページのメニューから作成できます。ファイル名は「氏名_1履歴書」として、PDF化して提出してください。

 

②        自己申告書

必ず所定の様式を使用して提出してください。なお、合理的な配慮が必要な方は自己申告書の該当項目(第4項目)に必ず記載をお願いいたします。ファイル名は「氏名_2自己申告書」として、PDF化して提出してください。

https://www.jica.go.jp/about/recruit/kyokakenshu/n_files/2025_10_shinkoku.docx

 

③    推薦書

所属先のある方は必ず所属先の研修参加の了承を得てください。なお、推薦書は書式不問です。自営の方や所属先のない方、所属先にて応募者ご本人が代表を勤めている方など、推薦書が用意できない場合は、その理由を記載してご提出ください。ファイル名は「氏名_3推薦書」として、PDF化して提出してください。

https://www.jica.go.jp/about/recruit/kyokakenshu/n_files/2025_10_suisen.docx

注意事項

■修了証の発給
全日程の研修を修了された受講者へ、研修修了証書をお渡しします。


■留意事項
(1)    研修期間中の盗難、紛失、事故等については、JICAは一切責任を負いません。予めご了承ください。
(2)    研修実施に影響を及ぼすため、合格後の辞退はできるだけご遠慮ください。
(3)    円滑な研修運営に支障を来す恐れがあり、受講者本人や他の受講者の不利益になるとJICAが判断した場合は、その後の研修参加をお断りする場合があります。
(4)    研修修了一定期間の後、研修後の国際協力事業への関わり等に関するフォローアップ調査をアンケート形式で実施しますので、回答にご協力願います。
(5)    受講のために必要な経費は自己負担となります(宿泊先の紹介および斡旋は行っていないところ、あらかじめご了承願います)。
(6)    研修は対面で実施しますが、演習や講義はオンラインで実施する場合がありますので、研修には各自ノートパソコン、イヤフォン/マイクをご持参ください。
(7)    所属先推薦書を含む応募書類に虚偽の記載が判明した場合、選考合格を取り消すとともに、修了証の発行は致しません。

選考方法

応募書類を審査の上、2025年10月8日(水)を目途に、「PARTNER」のマイページ上で合格者の応募案件番号(受付番号)を発表します。「PARTNER」にログインし、マイページの「PARTNERからのお知らせ」をご確認ください。書面による通知、JICAホームページ上では発表しません。
ご自身の応募案件番号(受付番号)は受領通知メール、又はマイページ「メールボックス」の「受信BOX」で「【PARTNER】研修・セミナーへの応募送信完了のお知らせ」を参照ください。
なお、選考結果に関する個別のお問い合わせには一切お答えできませんので、あらかじめご了承願います。

開催団体のお知らせページ
https://www.jica.go.jp/about/recruit/kyokakenshu/top.html

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職種

お問い合わせ先

担当部課
人事部 開発協力人材室
担当者氏名
望月 翔太
電話番号
03-3269ー3471
メールアドレス
hrgtc@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

昨年度ご参加された多くの方から「満足」、「非常に満足」とご回答いただいた評価の高いコースとなっております。

 

「多様なバックグラウンドを持つ方々とネットワークを形成できたこと、また参加者の方それぞれが教育に対する熱意を持ち、ディスカッションや講義を盛り上げてくださったことが満足度に繋がりました。」
「この研修を通して「何としてでも教育協力に携わりたい」という決意が固まり、研修4日目の夜にはフランス語学習アプリをインストールして学習を始めました。自分を必要としてくれる場所ならどこでも行きたいという一心からです。」

 

本研修は、JICA 事業をはじめとする国際協力に興味を持ち、今後、教育分野の協力活動に携わりたいと考えている方を対象にしています。
具体的な事例紹介を織り交ぜながら、当該分野の業務を行うために必要な知識を深めていくことを目的としています。本研修の受講を通じて、より多くの方が基礎教育分野のJICA事業や国際協力に参加されることを期待しています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10