【5月29日(金)開催】“日本のNGOによるカンボジア農村部のお産を支える仕組みづくり” ―シェムリアップ州ソトニクム保健行政区における安心安全なお産のための保健システム強化支援事業完了報告会―草の根技術協力事業(パートナー型)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力第二課

  • セミナーシンポジウム

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/05/29 10:30 2026/05/29 12:00
開催地
東京都
開催形式
オンライン
内容

JICA草の根技術協力事業(パートナー型)「カンボジア王国シェムリアップ州ソトニクム保健行政区における安心安全なお産のための保健システム強化支援事業」の完了報告会を実施します。

カンボジア北西部に位置するシェムリアップ州は、世界遺産「アンコールワット遺跡」がある観光地として世界的にも有名です。その一方で、観光客で賑わい、開発が進む州の中心部から少し離れると農村部との格差はとても大きく、農村部の女性たちは、今なお安全な妊娠・出産が十分に確保されていないという課題に直面していました。本事業では、特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン(以下、PHJ)が地域の助産能力向上に向けた人材育成や連携促進、保健センターとコミュニティとの連携強化、住民への啓発活動などを実施し、地域の保健システムの強化を支援しました。

本報告会では、本事業に従事されたPHJより、これまでの取り組み内容や成果をご発表いただきます。多くの方のご参加をお待ちしております。

 

■事業について

事業名:カンボジア王国シェムリアップ州ソトニクム保健行政区における安心安全なお産のための保健システム強化支援事業

実施団体:特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン(ピープルズ・ホープ・ジャパン – アジアの母と子をささえる国際保健医療支援団体

実施期間:2023年4月~2026年4月 (36カ月)


■関連リンク

事業提案書要約

【草の根技術協力(終了報告)】ピープルズ・ホープ・ジャパンが取り組んだカンボジア農村部のお産を支える仕組みづくり | 日本国内での取り組み - JICA

 

 

【日時】2026年5月29日(金)10:30~12:00

【開催方法】オンライン(Teams)

※オンラインリンク等、ご参加方法の詳細は、お申込みいただいた方へ前日までにお送りします。

職務分野
保健医療

参加資格

参加費用
参加費無料

募集内容

募集人数
制限なし
募集期間
2026/04/20 14:45 2026/05/28 13:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。

【5月29日(金)開催】“日本のNGOによるカンボジア農村部のお産を支える仕組みづくり” ―シェムリアップ州ソトニクム保健行政区における安心安全なお産のための保健システム強化支援事業完了報告会―草の根技術協力事業(パートナー型)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力第二課

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お問い合わせ先

担当部課
JICA東京センター 市民参加協力第2課
担当者氏名
宮原
電話番号
03-3485-7036
メールアドレス
tictpp2@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10