【2026年度能力強化研修】「都市・地域開発・まちづくり」コース

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(能力強化研修)

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2026/07/29 09:30 2026/07/31 17:30
開催地
東京都 東京都新宿区市谷本村町10-5国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA市ヶ谷ビル)
開催形式
オフライン
内容

JICA は都市・地域開発・まちづくり分野で将来活躍する国際協力人材の育成を推進すべく、3 日間の能力強化研修「都市・地域開発・まちづくり」を実施することといたしました。開発途上国における都市・地域開発・まちづくり分野の国際協力に関心がある方々を対象に、JICA の都市マネジメント・まちづくりの取り組みや途上国での都市づくりに対する理解を深める機会を提供する予定です。また、本研修が当該分野における国際協力人材のネットワークを構築にすることもつながることを期待しています。

 

本研修は、受講者が都市・地域開発・まちづくり分野における JICA の協力方針や実例、案件実施における心構え等を理解し、将来 JICA における同分野の国際協力人材として活躍する上で必要となる知見を習得することを目的とします。

職務分野
都市開発・地域開発、多岐にわたる分野
会場名
国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA市ヶ谷ビル)
応募要項詳細資料
2026_4_youkou.pdf

参加資格

参加資格

本研修の応募者は、下記の全ての要件を満たす方とします。
(1) 地方自治体職員、民間企業職員、官公庁職員、団体職員(NGO等)、JICA海外協力隊帰国隊員、開発コンサルタント等を中心に、都市計画、都市開発、地域総合開発、都市行政、都市開発管理、まちづくり、スマートシティ、交通まちづくり分野(以下、「当該分野」という。)に携わっており、当該分野での国際協力活動に関心があること。 
(2) 当該分野において、大卒以上の専門性を有するとともに国内外で2年程度の実務経験を有する若手・中堅の方であること。もしくは、当該分野における3年以上の実務経験を有していること。また、実務経験が10年以下であることが望ましい。 
(3) 研修の全日程に対面で参加可能であること。

(4) JICAの専門家・調査団員、コンサルタント等として、その形式を問わず、JICA 事業に携わる意志があること。

参加費用
無料

募集内容

職種
その他
募集対象者
将来、開発途上国における「都市・地域開発・まちづくり」分野の専門家や調査(業務委託)の受託者などとして、その形式を問わず、JICA事業に携わる意思がある方(詳細は募集資格をご確認下さい)
募集人数
20名程度
募集期間
2026/04/24 10:00 2026/06/03 23:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

以下の(2)に記載されている提出書類を揃え、締切日までにJICAが運営している国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」(以下、「PARTNER」という。)から応募してください。応募書類の受付後、応募時に「PARTNER」で指定した本人連絡用Eメールアドレスに対し、受領通知メールと共に応募案件番号(受付番号)を通知します。応募後、通知が届かない場合は、「人材登録に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

 

(1)    「PARTNER」への登録
 応募はすべて「PARTNER」経由で行います。応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。

「PARTNER」(人材登録)のURL
https://partner.jica.go.jp/Account/HRAboutRegist

【「PARTNER」登録の注意事項】 
応募時には「PARTNER」マイページの「登録内容の確認/更新」にて、所属先などの情報を最新に更新してください。 また、更新の際には、「プロフィール公開」欄は「希望する」を選択し、「プロフィール公開対象」には必ず「JICA」を選択してください。

 

(2)    応募書類
すべて所定の様式をご使用ください。所定の様式は、JICAホームページ(能力強化研修 | JICAについて - JICA(http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html))からダウンロードしてください。①の履歴書についてのみ、PARTNERから書式をダウンロードして作成してください。

①    履歴書
応募に必要な「研修用履歴書」を「PARTNER」上で作成して提出してください(履歴書への写真添付は不要です)。一般履歴書など他の様式の履歴書は受け付けません。履歴書は、「PARTNER」ログイン後、マイページのメニューから作成できます。ファイル名は「氏名_1履歴書」として、PDF化して提出してください。
②    自己申告書
必ず所定の様式を使用して提出してください。なお、合理的な配慮が必要な方は自己申告書の該当項目(6項目目)に必ず記載をお願いいたします。ファイル名は「氏名_2自己申告書」として、PDF化して提出してください。
 

(3)    応募
応募期間内に「PARTNER」の応募画面から応募してください(予め応募書類をご準備ください)。
①    以下のURLから「PARTNER」にアクセスし、画面右上の“ログイン” をクリックして「PARTNER」にログインします。
「PARTNER」のURL http://partner.jica.go.jp/
②    「研修セミナー情報」画面から該当のセミナー情報を検索し、「WEBから応募する」をクリックしてください。
③    上記(2)の応募書類を添付してPDF化して提出してください。

 

注意事項

■修了証の発給

全日程の研修を修了された受講者へ、研修修了証書をお渡しします。

 

■留意事項

(1) 情報保障等合理的配慮が必要な方につきましては、お気軽にご相談ください。
(2) 研修期間中の事故等については、JICA は一切責任を負いません。予めご了承ください。
(3) 研修実施に影響を及ぼすため、合格後の辞退は出来るだけご遠慮ください。
(4) 円滑な研修運営に支障を来す恐れがあり、受講者本人や他の受講者の不利益になるとJICA が判断した場合は、その後の研修参加をお断りする場合があります。
(5) 研修修了一定期間の後、研修後の国際協力事業へのかかわり等に関するフォローアップ調査をアンケート形式で実施しますので、回答にご協力願います。
(6) 受講のために必要な経費は自己負担となります。宿泊場所の手配、斡旋等はありません。
(7) 本研修では、Web 上で JICA 指定の共有フォルダにアクセスしていただき、当日資料をダウンロードしていただくため、コンピューター端末(ノートパソコンを推奨)をご持参いただければ幸いです。
(8) 応募書類に虚偽の記載が判明した場合、選考合格を取り消すとともに、修了証の発行は致しません。
 

■参考資料

JICA の都市・地域開発事業に関する概要は下記のサイトをご参照ください。
URL: https://www.jica.go.jp/activities/issues/urban/index.html

 

■事前課題(選考後に詳細ご連絡予定)
選考の結果、受講者として選定された場合は、JICA が指定する参考資料に目を通した上で研修にご参加ください。また、一部講義では別途事前課題の配布を予定しています。詳細は選考結果通知にてお知らせいたします。

選考方法

応募書類を審査の上、2026 年 6 月 29 日(月)を目途に、下記の「PARTNER」のマイ ページ上で合格者の応募案件番号(受付番号)を発表します。「PARTNER」にログイン し、マイページの「PARTNER からのお知らせ」をご確認ください。書面による通知、 JICA ホームページ上では発表しません。 ご自身の応募案件番号(受付番号)は受領通知メール、又はマイページ「メールボ ックス」の「受信 BOX」で「【PARTNER】研修・セミナーへの応募送信完了のお知らせ」 を参照ください。 なお、選考結果に関する個別のお問い合わせには一切お答え出来ませんので、あらか じめご了承願います。

「PARTNER」のURL http://partner.jica.go.jp/
 

開催団体のお知らせページ
https://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html

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お問い合わせ先

担当部課
人事部 開発協力人材室
担当者氏名
能力強化研修担当者
電話番号
03-3269ー3471
メールアドレス
hrgtc@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

将来、開発途上国における「都市・地域開発・まちづくり」の分野で活躍することを希望されている方々からの積極的なご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10