7/29オンライン「国際協力の始め方 ―地域活性化につながる実践事例から―」令和8年度国際協力推進セミナー

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

  • セミナーシンポジウム

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/07/29 14:00 2026/07/29 16:00
開催地
オンライン
開催形式
オンライン
内容

プログラム:


1.    開会・主催者挨拶  

 

2. 話題提供 「地方創生から考える国際協力の始め方」
JICAブータン事務所長 木全 洋一郎氏

 

3. 自治体国際協力促進事業(モデル事業)事例紹介
Ⅰ【ブータン、教育】
地域活性化に向けた教育魅力化-海士町とブータンにおける地域課題解決型学習(PBL for GNH*)の展開
・海士町郷づくり特命担当
・海士町/JICA草の根技術協力支援事業プロジェクトディレクター

*PBL for GNHは、ブータンの国家指標「GNH(国民総幸福)」の向上を目指し、生徒が地域課題の解決に取り組む教育手法(Project-Based Learning)です

 

Ⅱ【ネパール、農業】
中山間地域農業の課題解決への挑戦~ネパールとの人材還流を通じた神石高原町での試み
・神石高原町役場 政策企画課
・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

 

4. 国際協力促進事業(モデル事業)の概要説明&QA

 

「自治体国際協力促進事業」(モデル事業)とは?
地方自治体による国際協力を後押しするため、自治体、地域国際化協会等が行う国際協力事業の中でも先駆的な役割を果たし、今後自治体が国際協力事業を行う上で、そのノウハウが参考になり得る事業を「モデル事業」として認定し、財政面の支援を行っています。今年度の申請受付の開始は8月上旬を予定しております。
https://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html

 

本セミナーでは、話題提供や過去のモデル事業の事例紹介等を通して、地方自治体とNPO/NGO等との協働による国際協力の意義についての理解を深めていただくと共に、モデル事業の概要や申請方法についての説明を行うことにより、事業自体への理解と活用促進を図ります。

職務分野
農業開発/農村開発、教育、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
応募要項詳細資料
260729-flyer.pdf

参加資格

参加費用
無料

募集内容

募集対象者
全国の自治体、国際交流協会、NGO/NPO関係者、その他関心のある方(一般、企業、学生等)
募集人数
定員100名 先着順
募集期間
2026/06/03 09:00 2026/07/24 23:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

申込フォームよりhttps://zoom.us/webinar/register/WN_TSMTKbkxTTWbwpSxeo-x9g

 

フォームを利用できない場合は、下記必要事項をご入力の上、メールでお申込みください


件名「7/29国際協力推進セミナー申込」
①氏名(ふりがな) ②所属・役職 ③メールアドレス ④連絡先電話番号 ⑤登壇者への質問
international_cooperation@plaza-clair.jp

締切 7月24日(金)

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お問い合わせ先

担当部課
市民国際プラザ
担当者氏名
泉水、渡邉
電話番号
03-5213-1734
メールアドレス
international_cooperation@plaza-clair.jp
ホームページ
http://www.janic.org/
担当者から一言

こんな皆さんにお勧めです!

□ 国際協力に新たに取り組みたい自治体

□ 行政( NPO/NGO等)と協働して国際協力に取り組みたい NPO/NGO等(自治体)

□ 国際協力事業を活用して、地域の活性化や、地域の多文化共生の意識醸成につなげたい

□ 他の自治体の国際協力の取組を参考にしたい!

□ モデル事業申請を検討中の自治体

□ 国際協力の財源を探している

団体情報詳細
設立目的・事業内容
本センターは、平和で公正な地球市民社会の実現に寄与することを目指して、人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO)の活動の促進および強化を図ることを目的とする。
活動対象分野
貧困削減、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
1. 政策提言・啓発活動事業-「NGO・外務省定期協議会」「NGO・JICA協議会」の協働運営。 2. NGOの支援者拡大事業-NGOの情報誌「シナジー」の発行、「グローバルフェスタJAPAN」共催、「NGO就職ガイダンス」の開催 3. 他セクターとの連携・協働事業-「NGO企業の連携推進ネットワーク」の運営、「NGO-労組国際協働フォーラム」「市民国際プラザ」の協働運営 4. NGOの能力強化と社会的責任の向上事業-組織運営や人材育成に関する研修の開催、「アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012」の普及、Core Humanitarian Standardに関する活動 5. 防災・災害対応事業-福島を支援する活動、「防災・減災日本CSO­ネットワーク -Japan CSO Coalition for Disaster Risk Reduction (JCC-DRR)」の協働運営
所在地
108-0014
東京都 港区芝 4-7-1 西山ビル4F mingle内
設立年月
1987 / 10