【ウェビナー】『グローバルエデュケーションモニタリングレポート2026:アクセスと公正性-2030年へのカウントダウン』概要日本語版 公開記念

独立行政法人国際協力機構(JICA)人間開発部

  • セミナーシンポジウム
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/10/27 16:30 ~ 2026/10/27 18:00
※開場 16:20
開催地
オンライン
開催形式
オンライン
内容

『グローバルエデュケーションモニタリングレポート2026: アクセスと公正性 - 2030年へのカウントダウン』概要日本語版ローンチウェビナー

UNESCO発行の 『グローバル エデュケーション モニタリング レポート2026: アクセスと公正性 - 2030年へのカウントダウン』概要の日本語版を、この度、広島大学教育開発国際協力研究センター(CICE)とUNESCOで共同発行しました。https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000397735_jpn

SDGsのゴール 4 である教育目標( SDG4 )の 2030 年に向けた 進捗状況ならびに今年のレポートのテーマである アクセスと公正性 についての市民・学生および国際教育協力関係者の理解を促進するとともに、 SDG4の達成に向けた日本の役割について考えるためのウェビナーを下記の通り開催します。どなたでも参加いただけます 。 高校生も歓迎 します 。


【共催】 広島大学教育開発国際協力研究センター(CICE)、国際協力機構(JICA)、 ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)、教育協力NGOネットワーク(JNNE)、 UNESCO Global Education Monitoring Report Team


【日時】 2026年10月27日(火)16:30-18:00 開場16:20


【方法】 オンライン(Zoomを使用します)


【プログラム】
(進行・モデレーター:三宅隆史 教育協力NGOネットワーク事務局長)
16:30-16:35   開会
16:35-17:20 『GEMレポート2026』の概要
      吉田和浩 広島大学IDEC国際連携機構 教育開発国際協力研究センター教授
      村上友紀 GEM Report Team, Researcher (Education Finance)
17:20-17:35   コメント
      小森明子 国際協力機構 人間開発部次長 兼 基礎教育グループ長
      大安喜一 ユネスコ・アジア文化センター 教育協力部 部長
17:35-17:55   質疑応答
17:55-18:00   閉会
 

【定員】

先着300名まで。定員になり次第締め切ります。
 

【申込方法】

下記フォームにて10月24日までにお申し込みください。
https://forms.gle/hYtYeCMUtNvZPPrr5


当日のZoomリンクは登録いただいたメールアドレスに前日の10月25日にお送りします。
なお、当日の録画配信、資料送付はいたしません。

職務分野
貧困削減、教育、援助アプローチ/戦略/手法

参加資格

参加費用
無料

募集内容

学生歓迎
大学生・大学院生歓迎
募集人数
300名
募集期間
2026/10/01 00:00 ~ 2026/10/24 00:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

【申込方法】

下記フォームにて10月24日までにお申し込みください。
https://forms.gle/hYtYeCMUtNvZPPrr5


当日のZoomリンクは登録いただいたメールアドレスに前日の10月25日にお送りします。

【ウェビナー】『グローバルエデュケーションモニタリングレポート2026:アクセスと公正性-2030年へのカウントダウン』概要日本語版 公開記念

独立行政法人国際協力機構(JICA)人間開発部

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お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
hmgbe@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
〒102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10