JICAつくば
新たな農業研修の実践へ
技術と人材の共創サイクルを構築
JICA筑波 研修業務課 課長
野口 拓馬氏
2020年に設立40周年を迎えるJICA筑波は今年度、「農業共創ハブ」構想を打ち出した。これはJICA筑波と研究学園都市のリソースを活用し、新規の農業技術の活用や人材育成につながる事業の共創サイクルを構築する構想だ。新たな形の農業協力として注目されている。同構想の詳細を、野口拓馬・研修業務課長に聞いた。
年間約800人の研修員を受け入れ
JICA筑波は2020年に設立40周年を迎え、多数の研究機関が集積する研究学園都市という立地を生かし、国内の最新技術の活用から開発途上国のニーズに基づく実践的な研修まで、JICA筑波がこれまで蓄積してきた農業分野の人材リソースやノウハウを生かした事業を展開している。研修事業では、これまで途上国から年間約800人規模で技術研修員を受け入れてきた。このほか、開発コンサルタントなど開発人材との勉強会の開催や、地元の大学、NGO／NPOに対しJICA事業への参加を促したり、JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業における地元企業の参加を促したりもしている。
現在、コロナ禍の影響で研修員が来日できないため、新たな研修は実施できていない。遠隔での研修の準備を進めているが、時差の問題や研修員の受講環境の整備など課題も多い。ただ、帰国した元研修員は、陸稲栽培や品種選定技術など研修で学んだ技術を現地で積極的に広めている。パキスタンでも野菜播種機の普及に努めているほか、タンザニアでは現地に適応した除草機の試作に取り組んでいる元研修員もいる。
こうした研修事業をはじめとするJICA筑波の取り組みについては、農業政策の策定支援といった上流と、農村での栄養改善といった下流に整理し、事業全体を戦略的に実施している。
農業の開発拠点を創出
「農業共創ハブ」は、JICA筑波の施設・研修員・立地といったリソースをはじめ、研究学園都市のリソースも活用し、３つの事業を循環させて共創サイクルを構築する（図参照）。例えばビジネスマッチングを通して途上国で生かせる農業技術・製品を持った企業の海外展開を支援することで、新たな農業技術の研修事業への導入にも繋げていくなど、もともとJICA筑波が行っていた各事業同士を連携させていくことで相乗効果を生み出していく構想だ。
現在、農業関係の民間企業と研修員の意見交換会を積極的に開催している。研修員は自分が受けている研修コース以外の農業に関する技術を知る機会になり、民間企業は自社の製品や技術について途上国の人々の意見を聞き、海外展開の可能性を探る機会となる。JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業を活用して海外展開を行っている企業の活動紹介も企画中だ。
この構想は、民間企業や日本の開発人材も巻き込むことで、途上国だけでなく日本国内の農業開発への貢献にもつなげられる。途上国とお互いの意見交換ができる場を設け、JICAならではの触媒としての役割も伸ばしていき、今後も新しい農業従事者・関係者をどんどん巻き込みつつ、定着させていきたい。それにより、新たな農業技術、農業分野の開発人材および農業分野の開発事業を生み出す拠点の実現を目指す。
国際開発ジャーナル社 （ https://www.idj.co.jp/ ）
国際人材生かす地方創生～開発協力の新境地を開けるか
１．総論 ２．JICAへの期待と課題 ３．進む人材交流
４．活躍の場広がる協力隊 ５．開発コンサルタントの挑戦
□世界の景色から スペイン
□Message for Japan
（特活）日本ミャンマー・カルチャーセンター 所長
マヘーマー氏
□荒木光弥の「羅針盤」
大いなる矛盾と詭弁を感じる習近平国家主席の発言
□論説委員の視点 知日人材が担うイノベーション
政策研究大学院大学（GRIPS） 教授 大野 泉
□連載 第三回 ポストコロナ時代の航海図
日中で進める途上国開発へ 東洋学園大学 教授
朱 建榮氏
□特別記事
2019年度JICAコンサルタント等契約実績と受注上位50社
□Special Interview 「国内に根を張るJICA」と自治体のさらなる連携へ
国際協力機構（JICA） 顧問 越川 和彦氏×
慶應義塾大学大学院 特任助教 高木 超氏
□連載 コンサルタントの展望 Vol.10
アイ・シー・ネット（株）代表取締役社長／（株）学研ホールディングス 執行役員
百田 顕児氏
□こだわりの現場主義
（特活）イドバタ 理事 山田 宗明さん
□BOOK
『SDGs×自治体 実践ガイドブック―現場で活かせる知識と手法』
□私の提言 TODがもたらす革新
（有）エクシディア 代表取締役 西牧 宏
□民間企業の海外展開支援
（株）日建 代表取締役社長 雨宮 誠氏
□連載 国会議員の目
参議院議員 自由民主党 佐藤 正久氏
□連載 IDE-JETRO×Country Review
メキシコ：政権は支持率を維持できるか
日本貿易振興機構（ジェトロ）
アジア経済研究所 地域研究センター ラテンアメリカ研究グループ
豊田 紳
□大学の国際化最前線
上智大学大学院 グローバル・スタディーズ研究科
□特集 ポストコロナの農業協力
1.開発コンサルタントの声
2.国内研修の行方
□Devex News
□World Headline
□世界を読む 気候変動にも対応した水・衛生の改善へ
認定NPO法人ウォーターエイドジャパン 広報マネージャー
三澤 一孔
□AD 連載 長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科（TMGH）presents
SDGs時代の課題を読み解く Vol.２ 高齢者ケア、戦後75年の歩み
ジャーナリスト 迫田 朋子
□連載 Toward 2030 SDGsフロントランナー Vol.15
富士通（株）
□News & Topics
□AD PROJECT FOCUS
□編集後記
