国際協力の働き方・関わり方を知る
国際協力業界 各組織の提供する制度（仕事以外の関わり方）
各組織の提供する、スキルアップのための研修・インターン・ボランティアなどの制度などについて紹介します。 ※下記の情報は、当コンテンツ作成時点のものとなりますので、参考と位置付け、詳細および最新の情報は必ずリンク先を参照ください。
- 国際協力機構（JICA）
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- 能力強化研修
- 概要
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- JICAの提供する、特定の分野や課題について、国際協力の現場で必要となる知識やスキルの向上を目的とした短期の研修制度
- 研修修了後は、JICAの専門家や調査団員などとし て、国際協力の現場で活躍することが期待されている
- 期間
- 1日～2週間程度
- 主な対象者
- コースにより異なる
- その他 応募条件
- PARTNERにおいて、人材登録が完了していること
- 詳細
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- ジュニア専門員
- 概要
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- 各人の専門性を活かしつつ、JICAが実施する技術協力などの運営管理補佐、コーディネーション業務補佐など、国際協力に関する実務に携わることで、国際協力人材に求められる能力・資質の向上を図っていくことを目的とした研修制度
- 期間
- 最長1年6ヶ月
- 主な対象者
- 大学卒業後15年未満が望ましい
- その他 応募条件
- PARTNERにおいて、人材登録が完了していること
- 詳細
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- インターンシップ
- 概要
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- JICA各機関（本部、国内機関、在外事務所）における実務実習を通じて、JICA事業および日本の国際協力
- 開発援助に関する理解を深め、将来国際社会で活躍しうる人材となることを目的とした制度
- 期間
- 1～3ヶ月
- 主な対象者
- 大学・大学院生、社会人
- その他 応募条件
- PARTNERにおいて、人材登録が完了していること
- 詳細
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- 海外協力隊
- 概要
- 詳細はJICA海外協力隊を参照
- 国際機関
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- JPO派遣制度（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）
- 概要
- 詳細は JICA海外協力隊 を参照
- 期間
- 原則2年間
- 主な対象者
- 国際機関で正規職員として勤務することを志望する若手邦人（35歳以下）
- その他 応募条件
- 日本国籍を有すること
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- 国連事務局YPP（ヤング・プロフェッショナル・プログラム）
- 概要
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- 国連事務局の若手職員を採用するための制度（試験）
- 2年間の勤務の後、任期中の成績が優秀であれば引き続き採用される（新たな任地・分野での勤務となる）
- 期間
- 2年間〜
- 主な対象者
- 国際機関で正規職員として勤務することを志望する若手邦人（32歳以下）
- その他 応募条件
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- 日本国籍を有すること
- 英語またはフランス語で職務遂行が可能であること
- 募集分野に関連する学士号以上の学位を有すること
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- インターン（海外・国内）
- 概要
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- 各国際機関の実際の業務の現場や組織文化を知る機会として提供する制度
- 海外（主に本部）および日本国内の駐日事務所にてインターン参加が可能
- 通常、職務経験としては認められない
- 期間
- 2カ月～6ヶ月（募集毎に異なる）
- 主な対象者
- 学部生以上（募集毎に異なる）
- その他 応募条件
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- 募集毎に異なる
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- インターン（在外公館）
- 概要
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- 在外の日本大使館などで、留学中の日本人学生向けにインターン機会を提供する制度
- 期間
- 2カ月～6ヶ月（募集毎に異なる）
- 主な対象者
- 学部生以上（募集毎に異なる）
- その他 応募条件
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募集する在外公館のある国に留学中であること 他
※募集毎に異なる
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募集する在外公館のある国に留学中であること 他
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- 国連ボランティア
- 概要
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- 開発途上国における開発支援や紛争地域での緊急援助、その後の平和構築活動などに貢献する意志のある人材を世界中から募り、各国政府や国連機関、NGOなどの要請に応じて現地に派遣する制度
- 期間
- 2カ月～6ヶ月（募集毎に異なる）
- 主な対象者
- 社会人以上
- その他 応募条件
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- 活動開始時に25歳以上（上限なし）
- 大学卒業または専門資格の取得後、最低2～5年の勤務経験があること
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- 人材育成事業
- 概要
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■平和構築人材育成事業
- 平和構築分野で、外務省が国連ボランティア計画と連携して実施する事業
- 国内研修後、海外実務研修として、国際機関など平和構築の現場へ派遣される
- 期間
- 国内：6週間 / 海外：最大1年
- 主な対象者
- 平和構築分野でキャリア形成を目指す人
- その他 応募条件
- 詳細
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- 人材育成事業
- 概要
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■国際協力人材養成プログラム
- 国際機関、NGO、政府援助機関などにおいて、子どもの分野などで国際協力を担う人材を養成することを目的とし、日本ユニセフが定期的に開催する講座
- 期間
- 約4カ月（毎週1回/計15回）
- 主な対象者
- 大学生・大学院生・社会人
- その他 応募条件
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- 国籍不問
- 全ての講義に出席可能であること
- 開発コンサルティング企業
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- インターン
- 概要
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- 将来技術系のコンサルタントを目指す人を対象に、開発コンサルティング企業においてもインターンを募集することがある
- 募集時期や募集要項は各社でそれぞれ異なる
- 期間
- 募集毎に異なる
- 主な対象者
- 募集毎に異なる
- その他 応募条件
- 募集毎に異なる
- 国際協力NGO/NPO
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- ボランティアスタッフ/インターン
- 概要
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- 事務補助、調査業務、広報活動などを行うボランティア、インターンを募集することがある
- 期間
- 募集毎に異なる
- 主な対象者
- 募集毎に異なる
- その他 応募条件
- 募集毎に異なる
- 国際協力関連機関
- 政府機関
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- トビタテ！留学Japan
- 概要
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- 文部科学省が、将来世界で活躍できるグローバル人材の育成を目的に、民間と協働で行う海外留学支援制度
- 期間
- 募集毎に異なる
- 主な対象者
- 中高生 / 大学生 / 大学院生
- その他 応募条件
- 募集毎に異なる
- 詳細
各種セミナーに関しては、研修・イベント・セミナー検索 にてご確認ください。
大学・大学院で学ぶ
国際協力分野の基礎スキルを身に着ける手段の一つとして、大学・大学院への進学があげられます。 本章では、国内、および、海外の大学・大学院を探す際の参考情報について紹介します。 大学・大学院によっては、休日や平日夜間に開講されていたり、通信制のコースがある等、社会人が仕事をしながら学ぶことのできる環境も用意されています。
- 国内の大学・大学院
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- PARTNER登録団体（大学・学校法人）
- PARTNERに求人情報、研修・イベント・セミナー情報を掲載し、活動を広報している 大学・学校法人の一覧です。いずれの教育機関も国内にありますが、国際協力活動の実績があります。また、研究センターなどは進学後の就職先としても興味深いでしょう。
- 国際協力進学ナビ
- 国際開発ジャーナルが運営する国際協力分野の進学情報サイト。 国際協力を学べる国内の大学・大学院の検索が可能です。経済・経営、法律・政治、国際学関係、外国語・文学、農林・水産、医療・福祉、工学、その他の8分野から絞り込むことができます。
- 海外の大学・大学院
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- 過去のJICA海外長期研修実績
- 過去に実施されたJICA海外長期研修の一環で、留学先として選ばれた大学院の一覧です。分野課題別、国別、大学（研修機関）別で参照することができ、応募時の研修課題についても参考情報として掲載しています。
- 大学院留学協会
- 海外大学院検索サイト。世界有数の大学ランキングをもとに海外大学院をピックアップしています。
- アジア経済研究所開発スクール（IDEAS）主な留学先大学院
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IDEAS（Institute of Developing Economies Advanced
School）の過去の留学先大学院の一覧です。
経済協力・開発援助の現場において、高度な専門性を持って活躍できるエキスパートの育成を目指して実施されている研修事業です。
- 日米教育委員会
- 日米政府出資による教育交流プログラム。フルブライト交流計画のサイト、アメリカ留学に関する情報が入手でき、奨学生の募集も行っています。
- Petersons
- アメリカの検索サイト。所在地、費用、生徒数、専門、偏差値、願書締め切り等、個々のニーズにあった情報から大学または大学院を選択できます。
- World－Wide Graduate School Directry
- アメリカの大学院検索サイト。特にMBAやビジネスプログラムを含む、約60,000プログラムの情報が検索できます。
- British Council
- イギリスの公的な国際文化交流機関であるBritish Councilが運営するサイト。イギリス留学に関する情報、英語学習の情報などが掲載されています。
