募集終了

委嘱契約「経済協力調整員」の募集(在マダガスカル日本国大使館)

外務省国際協力局国別開発協力第3課

  • 委嘱
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アフリカ   マダガスカル
業務期間
2024/02/01 2024/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
※2024年1月下旬~2月上旬頃委嘱契約開始予定。年度ごとに委嘱契約締結。委嘱契約の再契約については毎年度末に調整。原則最長3年まで契約可能。
業務内容

経済協力調整員は、我が国の在外公館との委嘱契約に基づき、援助協調の分野を中心とする経済協力に関する業務の一部(以下「本件業務」という。)を専門的に行います。具体的には、在外公館の担当者との相談のもと、同調整員は各種ドナー会合への出席を通じた情報収集や我が国の援助政策についての提言等の業務を担当していただきます。経済協力調整員は、在外公館の職員として雇用又は派遣されるものではなく、本件業務を在外公館から委嘱されることとなります。2023年10月25日現在、経済協力調整員は、マダガスカル(11月初旬退職予定)、ルワンダ、タンザニア、モザンビーク、バングラデシュ、モルドバ、ミャンマー、ラマッラ、ガーナ(赴任前)に配置されています。

職種
その他
勤務形態
委嘱
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
フランス語
仏語及び英語の十分な能力(文書作成、会話、交渉等)を有すること。
学位
修士以上
類似業務経験年数
開発・経済協力関係分野において3年以上の職歴を有していることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

1  応募締切日時点で、開発・経済協力関係分野において3年以上の職歴を有していることが望ましい。


2  日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない者であること。


3  国際会議出席等、業務を遂行するに足る十分な仏語及び英語能力を有する者。


4  開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。開   発関連の国際機関・NGOでの勤務経験や開発途上国での居住・勤務経験があることが望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

1 委嘱業務の成果に対する報酬等が支給されます。


2  経済協力調整員には、原則として公用旅券が発給されます。ただし、経済協力調整員は国家公務員ではなく、外交関係に関するウィーン条約上の「外交職員」でもありません。


3  本契約は雇用契約でなく、特定の業務に係わる有期委嘱契約です。したがって通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されず、例えば、各種社会保険等(健康保険、年金保険、労災保険、海外赴任者保険等)、特に新型コロナウイルス感染症等の世界的な流行が見られる現下において、万が一の事態(緊急移送を含む)でも十分な補償が得られる医療保険には御自身で加入していただく必要があります。また、任国入国の際に必要な新型コロナウイルス感染症検査にかかる費用も自己負担となります。


4 契約期間終了後の就職等の斡旋はありません。


5 委嘱予定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により契約が不可となる場合があります)。

加入保険

応募について

応募方法

応募方法: 
 日本国内・国外からの応募を問わず、2023年11
月10日(金)(日本時間正午)までに、次の書類をPDFファイルにて、以下の問い合わせ先までメールにて送付してください。ご送付いただいた書類はお返ししませんので、あらかじめ御了承願います。(在外公館への直接の応募は受け付けません)。

1 履歴書(A4サイズ、顔写真付き。年号は西暦で記入。メールアドレス要記載。)。語学履修歴、語学判定試験(例:DELF、DALF、TCF、TEF、仏検、IELTS、TOEFL、TOEIC等)の結果、留学歴、海外居住経験等をなるべく詳細に記入してください。

 

2 志望動機(履歴書に含む形でも可。日本語で作成し提出。)。

 

3 大学院修了証明書及び語学力判定試験を受けている場合はその証明書(写し可)。

 

4 これまでの研究略歴(あれば)(書籍、研究報告書、寄稿原稿等につき、日付、作成の目的及び概略をA4版1~2枚程度にまとめてください。)

 

選考方法:
1  一次選考(書類審査) 11月中旬頃予定
2  二次選考(在外公館関係者とWeb等による面接(面接及びスピーキングテスト(仏語)) 11月下旬頃予定

各選考合否問わず、メールにて通知します。

募集人数
1
募集期間
2023/10/27 00:00 2023/11/10 23:59

委嘱契約「経済協力調整員」の募集(在マダガスカル日本国大使館)

外務省国際協力局国別開発協力第3課

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お問い合わせ先

担当部課
外務省国際協力局国別開発協力第三課
担当者氏名
経協調整員担当
電話番号
03-5501-8371
メールアドレス
keikyochosein3@mofa.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
アフリカ・中近東・欧州地域におけるODA(政府開発援助)の政策立案
活動対象分野
貧困削減、環境管理、自然環境保全、平和構築
活動実績(海外)
政府開発援助(ODA)の政策・立案、援助協調等
活動実績(国内)
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
2009 / 07