募集終了

国際協力機構(JICA)理事長室 事務スタッフの募集(2018年9月10日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 理事長室

  • その他

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2018/09/10 2019/03/09
休日
時間外労働
その他業務条件
初回契約期間は最長6ヶ月間。 当機構と本人が合意した場合に限り、3回までの契約更新の可能性があるが、通算契約期間は最長2年間。
業務内容

 

① 担当役員(理事、監事)ないし上級審議役4名程度の秘書業務

※但し、他のスタッフ不在・休暇時には他の役員ないし上級審議役の秘書業務も行う。

② 受付スタッフ不在時のサポート業務

③ 理事長室職員の補助業務

④ 理事長室の庶務業務
⑤ その他、依頼のあった事項への対応を行う。

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

語学力
日本語
日本語(母語)および中級英語(TOEIC600~750程度が望ましい)
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
特に無し
類似業務経験年数
2-3年程度
その他必要な業務経験・能力

基本的な事務機器操作(ワード、エクセル等)

給与・待遇

待遇

1 給与  :日額賃金(時給:1,590円(予定))及び超過勤務手当の支給あり。

2 諸手当 :通勤手当(定額700円/日)。賞与、住居手当、退職金等の支給なし。
3 勤務時間:午前9:30から午後5:15までの7時間(休憩(原則)12:30~13:15)。

4 休日  :土曜、日曜、国民の休日及び年末年始。
5 休暇  :有給休暇あり。
6 社会保険等:雇用保険、労災保険、社会保険(年金、医療)に加入。
7 その他 :昇給及び退職金なし。その他、事務スタッフ就業規則の定めに基づきます。 

福利厚生
1 社会保険加入 2 社員食堂利用可 3 住宅補助なし
加入保険

応募について

応募方法

次の書類を送付してください(7月20日必着)。
(1)提出書類
  ①履歴書(和文。写真貼付のこと。
履歴書には必ず連絡先(PCメールアドレス及び携帯電話番号を明記のこと。
  ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
  ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
(2)提出先
  〒102-8012東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル6階
  独立行政法人 国際協力機構 理事長室 赤井 勇樹 

 

*メールで応募いただいても差支えありません。その場合は、件名を「事務スタッフ募集(9月10日採用分)(応募者の氏名)」とし、赤井(Akai.Yui@jica.go.jp)および吉川(Yoshikawa.Masahiro@jica.go.jp)宛に7月20 日までに送付ください。

募集人数
1名
募集期間
2018/06/20 00:00 2018/07/20 23:59
応募時の注意事項

1 選考方法
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査 
・第一次選考の結果は、7月25日までに電子メール又は電話にてご連絡します。 

(2)第二次選考:面接

  • 第一次選考合格者に対し、7月31日までに面接を実施します。
  • 第二次選考の結果は、8月3日までに電話又はメールにてご連絡します。 
    2 合否に関する電話等でのお問合せには一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねます。また、面接に伴う旅費は自己負担となります。
    3 合格者には、別途所定の健康診断を受けて頂きます。詳細は、後日お知らせします。

※募集・選考に関するご質問は、下記問合わせ先の担当者までお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。

国際協力機構(JICA)理事長室 事務スタッフの募集(2018年9月10日採用予定)

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
理事長室
担当者氏名
赤井 勇樹
電話番号
03-5226-9611
メールアドレス
jicaop@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

日本の国際協力を役員等の秘書業務、役員室の事務補佐や庶務を通じて支える業務です。忙しいながらもチームワーク良く助け合いながらやって行く部署ですので、国際協力に関心のある方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10