募集終了

期限付職員(JICA中国 研修業務課)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA中国(中国センター)

  • 契約
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中国・四国   広島県
業務期間
2024/02/01 2025/01/31
休日
時間外労働
その他業務条件
勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分 ※休憩時間は12:30から13:15までの45分 ※時差出勤、在宅勤務制度あり 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり その他、就業規則等内部規程に基づきます。 独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp) 期限付職員給与支給細則 (jica.go.jp)
業務内容

JICA中国では、開発途上国からの研修員受入、市民参加協力事業(JICA海外協力隊、草の根技術協力、開発教育支援など)、中小企業の海外展開支援など、ODAに関連する中国地方5県の窓口機関としての様々な活動を行っています。
 研修業務課に在籍し、JICA中国が管内5県で実施する研修員受入事業を担当いただく期限付職員を募集します。

【業務内容】
(1)研修の運営・管理業務
 ①研修コースの開始前に、研修実施機関との詳細日程の調整、研修員の滞日中宿舎及び国内移動手段の手配、研修実施場所の確保を実施する。
 ②研修実施中に日程の変更等に応じた手配内容変更、研修関係者との共有を行う。
 ③研修終了後に各種経費の精算、研修コースの資料収集・保管等を行う。
 ④研修実施準備(JICA内の関係部署、研修委託先・実施機関等と調整しつつ研修内容を確定し、研修員を募集・選考する。また来日にかかる諸手続きを行う)
 ⑤研修実施監理(研修委託先との契約、実施監理、モニタリング、トラブル対応等)
 ⑥研修実施後対応(契約精算事務、評価会等を踏まえた改善提案、報告書の作成等)
(2)長期研修員の受入・モニタリング・評価・各種支援業務
 ①研修員の来日調整(JICA内の関係部署、大学等と調整し、来日日、研修期間を確定)
 ②定期モニタリング(研修員の日本での生活や学業の進捗に関しモニタリングを実施)
 ③帰国対応(帰国フライトの手配、(必要に応じて)帰国時PCR検査等を実施)
(3)指示された分野に係る調査分析
 ①過年度実施案件の研修成果の解析
 ②大学、自治体、NGO等、国内リソースに係る情報収集・更新
 ③上記を踏まえた各県ごとのJICA事業の」展開方針の策定支援
(4)広報関連業務
 ①担当研修コースに係るFacebookやJICA中国Webへの記事投稿、プレスリリース発信
 ②研修員の地域の学校への訪問や、JICA中国の開発教育関連イベントへの参加調整
*期限付職員について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
地方勤務

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
類似業務経験年数
・パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等) ・企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として5年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
・国際協力、国際関係の知識及び実務経験があること
・調整、マネジメント、コミュニケーション能力を有すること
・日本語及び英語での円滑な業務遂行が可能であること
・契約期間中、JICA中国(東広島市)に通勤可能な地域に居住すること。また、広島市内にJICA中国のサテライトオフィスがあり、週1-2日、上長と相談のうえ同オフィスでの勤務も可能。


 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
期限付職員給与支給細則 (jica.go.jp)
 

福利厚生
時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(12月4日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1) ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2) 「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3) 応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4) 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 (1)履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
 (2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 (3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
 

応募書類
・(1)履歴書(和文。写真貼付)※英語能力は証明書があれば写しを添付して下さい。
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/11/09 00:00 2023/12/04 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は12月12日(火)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA中国にて面接を実施します(12月19日(火)~から12月22日(金)を予定しています)。
(3)内定・採用
  1月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2024年2月1日付で採用となる予定)。

【健康質問票の提出】
今回募集する期限付職員の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、12月15日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで11月23日(木)までにJICA中国採用担当宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。


 

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA中国(中国センター)研修業務課
担当者氏名
後藤 隆寛
電話番号
082-421-6310
メールアドレス
jicacic@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA中国では、途上国の開発課題の解決に向けて、中国5県の知見を活かして貢献する事業を実施しています。
研修業務課での仕事は、現地の開発に向けた人材育成に、実際に途上国の人材と接して貢献が出来る、国内の国際協力の現場です。
事務手続きや調整業務が中心ですが、周囲と協働し、主体的に業務に取り組める方を必要としています。
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
739-0046
広島県 東広島市鏡山 3-3-1
設立年月
2003 / 10