ＪＩＣＡ資金協力業務部では、我が国ＯＤＡによる無償資金協力事業の事前調査段階における事業費（概略事業費）等の積算審査を行っています。この業務は無償資金協力の各案件の積算を適正化し、その後の事業実施の円滑化と質の高い事業実施に貢献するものとなっています。今般この業務を担当する人材（土木分野1名）を募集します。

【業務内容】
Ⅰ．無償資金協力事業の積算審査業務
１．コンサルタント作成資料を確認の上、調査内容を把握し、積算に関する調査上の留意点等について、アドバイスを行う。
２． 各種会議やコンサルタントとの打合せ等において、積算面からの必要な助言を行う。
３． コンサルタントから積算結果の提示を受け、設定条件や積算内容等が関連マニュアルに即しているか確認するとともに、過去の類似案件との比較を行う。
４．コンサルタントとの打合せ結果等の積算審査状況について、所定様式による記録を作成する。
５．コンサルタント作成の積算内訳書の内容を確認し、審査結果を所定様式にてまとめた上で、積算内訳書とともに報告する。
６．審査後、積算データをデータベースに入力する。

Ⅱ．無償資金協力事業の実施段階における積算内容確認業務
１．詳細設計に基づいた事業費積算を確認し、コンサルタントに対して助言する。確認後、所定様式にて記録を作成する。
２．設計変更の場合、積算内容を確認し、コンサルタントに対して助言する。確認後、所定様式にて記録を作成する。

Ⅲ．関連情報収集分析業務
今後の積算業務の改善・高質化を図るために以下の業務を行う。
１．国内における担当分野の公共事業積算についての情報収集を行う。例えば国内の土木工事では積上げ積算に代わる積算方式として検討・導入が進められている市場単価方式や施工パッケージ型積算方式等、国内公共事業での新たな積算方式に関する情報収集や公共事業積算基準策定に関わる関係者との意見交換等を実施し、無償資金協力事業でのこれらの新たな方式の導入可能性について検討を行う。
２．過去の積算審査で確認された途上国で導入されている積算手法や無償資金協力事業で適用した積算手法等の情報を整理する。
３．国内公共事業等で適用されている機材損料や設備工事積算に関する情報収集、歩掛や標準化等、他の積算審査員とも意見交換しつつ、現行の無償資金協力事業の積算マニュアルの課題を整理・検討する。またコロナ対策の運用方法や安全管理経費に関する最新情報の収集分析等を行い、無償資金協力の設計積算審査の効率化と質の向上に資する提言を行う。
４．担当職員と連携し、過去の積算データベースを活用し、設計監理費の定率化などの検討を行う。
５．上述内容について収集情報や検討結果を四半期ごとに報告書として取りまとめ、提出する。

IV．その他業務
１．担当する分野の全体の取りまとめを行う。
２．関連マニュアルの記載事項、内容等に関して、必要に応じて改善等の助言を行う。
３．その他、ＪＩＣＡの実施する事業費積算に関連した業務を行う。

技術士(建設部門)、またはRCCM、または1級土木施工管理技士

①必須条件
・日本の建設会社、建設コンサルタントによる国内／海外における土木工事の契約・施工及び施工管理／監理・積算に係る十分な知見、専門知識を有し、10年以上の実務経験を有していること。
・日本の公共事業等の積算基準策定に係る3年以上の実務経験、もしくはそれに準じる実務経験を有していること。
・パソコン（Word、Excel等）で業務が行えること。
・業務を遂行する上で健康に支障がないこと。

②その他望ましい条件
・関連資格を有していれば尚可。

１．給与：　月額　約30万円～45万円（職務経験を基に決定）

２．諸手当：　超過勤務手当、賞与（6月及び12月）、通勤手当（ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし）、特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

３．勤務時間：午前9：30から午後5：45までの7時間30分
※休憩時間は12：30から13：15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり

４．休日：土曜、日曜、国民の休日および年末年始

５．休暇：有給休暇、特別有給休暇あり

６．社会保険：健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

７．正職員への登用：一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
（参考：https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html）

８．その他：昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」（月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収）に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（4月14日（木）締切）。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
＜国際協力人材登録済みの方＞
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
＜PARTNER未登録の方＞
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
＜簡易人材登録の方＞
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit）からご照会ください。

 【提出書類】   
 ①履歴書（和文。必ず連絡先（メールアドレス及び携帯電話番号）を記載してください。様式不問、写真不要です。）    
 ②職務経歴書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度）  
 ③志望動機書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度） 
※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
※上記応募条件に示した技術資格、類似業務経験年数、その他必要な業務経験・能力が具体的に読み取れるよう記載してください。
※健康状態（入院歴等）についても具体的に記載してください。
   

【選考方法】
（１）第一次選考：提出書類に基づく書類審査
※第一次選考の結果は2022年4月28日（木）までに電子メールにてご連絡します。
（２）第二次選考：面接
※第一次選考合格者に対し、JICAの指定する日時に面接を実施します（2022年5月11~13日頃を予定しています）。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
※第二次選考の結果は、2022年５月下旬を目途にご連絡します。
※第二次選考合格者には健康診断を医療機関にて受診いただく場合があります。

（３）内定・採用
　2022年５月下旬に内定とし、7月上旬から採用とさせていただきます（原則7月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します）。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2022年4月8日(金)までにJICA資金協力業務部　計画・調整課担当(jicagl@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。