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JICA東京 産業開発・公共政策課 期限付職員の募集 (2022年7月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東京センター 総務

  • 契約

職務内容

職務分野
経済政策、民間セクター開発、資源・エネルギー、ガバナンス、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
JICA東京センター(東京都渋谷区西原2-49-5)
業務期間
2022/07/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約期間は2022年度の契約としてであり、年度毎に、双方合意のうえで契約更新を行います。 更新回数は3 回まで(最長勤務期間は3年間)となります。 原則2022年7月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します。
業務内容

JICA東京センター(JICA東京)は、JICAの15国内拠点の一つです。当センターでは140か国以上の開発途上国からの研修員を年間約4,000人受け入れており、それにかかるさまざまな業務を行っています。主な対象分野は、経済基盤(インフラ)開発、環境、人間開発(教育・保健)、産業開発、公共政策、財政です。

そのうち、当センターの「産業開発・公共政策課」で、主として産業開発・公共政策、財政の分野における、期間が1年未満の研修員受け入れ(現在では、来日せずに、遠隔での研修を実施する場合もあります)にかかる以下の業務を担当して頂ける方を期限付職員として募集します。

1.研修計画策定にかかる諸業務(研修内容、日程、経費積算等)
2.開発途上国からの研修員(以下、「研修員」)の募集、人選、受入実施にかかる諸業務
3.研修実施監理にかかる諸業務(移動、宿泊、講師・教材・配信方法等の手配・支払、委託契約管理、関係先との連絡、精算業務等)
4.研修の実施・モニタリング・評価、分析にかかる諸業務(研修員へのオリエンテーション、講義・視察や(研修員が行う)アクションプラン作成等にかかるモニタリング、研修終了時の評価会(研修員による研修内容の評価)の実施、事後のモニタリングシートの作成、(受入関係者による)反省会の実施等)
5.広報(Facebook、JICAホームページでの研修員の様子や活動紹介等)
6.その他(イレギュラーな事項への対応を含む。必要に応じて国内出張および海外出張あり)

業務内容は、いわゆる「事務手続き・事務処理」的なものと、「企画・立案、調整・モニタリング・評価」的なものに大別されます。両者は厳格に分けられるものではなく、共にご担当頂く業務に含まれますが、採用当初の業務量の比率は、前者が高くなる予定です。一定期間後に、本人の適正、能力等を踏まえて担当業務内容が見直される可能性があります。

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

語学力
英語
英検準1級、TOEIC730点相当、または、他の資格の同等程度以上の能力が認められること (その他の言語でのコミュニケーション力 があれば、なお望ましい。)
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること

業務で日常的に利用しているソフトウェアは次のとおりです。

 Word、Excel、Power Point、Outlook、Sharepoint、 FileMaker、

 Teams、 Zoom等

 (何らかのLMSの利用経験があれば、なお望ましい。)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。 少なくとも、1つの職場で3年以上勤務した経験を有すること。 国際協力における業務経験があれば、なお望ましい。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下を満たす方が望ましい。
・調整、マネジメント、コミュニケーション能力に優れ、日本語での円滑な業務遂行が可能であること。
・十分な事務処理、文書作成能力を有すること。
・心身共に健康で支障なく業務遂行が可能であること。
・チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)。
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は午後12:30から午後1:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。
応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」より手続きしてください。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】*履歴書等の年月については西暦で記載してください。
1.履歴書:和文。写真貼付。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。電子メールアドレスと電話番号を必ず記載してください。語学他の資格の証明書は必ず写しを添付して下さい。
2.職務経歴書:和文。様式自由。A4用紙1枚程度。
3.志望動機書:和文。様式自由。A4用紙1枚程度。
4.作文:テーマは①「『途上国もしくは海外』と自分との今までの関わりについて(国内外の経験どちらも可)」と、②「これまで業務を通じてどのように『人材育成』に取り組んできたか」の2つ。これら2つの内容をA4用紙1枚以内にまとめてください。和文、様式自由。

応募書類
・履歴書:「応募方法」に記載の注意事項を必ず確認してください。
・職務経歴書:「応募方法」に記載の注意事項を必ず確認してください。
・志望動機書:「応募方法」に記載の注意事項を必ず確認してください。
・作文:「応募方法」に記載の注意事項を必ず確認してください。
募集人数
1
募集期間
2022/04/01 00:00 2022/05/01 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
1.一次選考:提出書類に基づく書類選考
※一次選考の結果は電子メールにてご連絡します(2022年5 月11日(水)頃を予定しています)。
2.二次選考:面接選考
一次選考に合格された方を対象に、JICAの指定する日時にJICA東京センターにて面接を実施します(2022年5月23日(月)~26日(木)の期間を予定しています)。面接参加のための交通費等はご本人負担となります。状況に応じて、オンラインでの面接も調整可能です。
※二次選考の結果は電子メールにてご連絡します(2022年6月9日(木)までを予定しています)。
3.内定・採用
6月中旬に内定を、7月上旬に採用を予定しています(原則7月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今回の選考・契約に関わる手続にのみ使用します。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで、次の担当者までお願いします。電話での問い合わせには対応いたしかねます。
 山王丸(さんのうまる):Sannomaru.Hiroko@jica.go.jp

JICA東京 産業開発・公共政策課 期限付職員の募集 (2022年7月1日採用予定)

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA東京(東京センター) 産業開発・公共政策課
担当者氏名
山王丸(さんのうまる)
電話番号
03-3485-8130
メールアドレス
sannomaru.hiroko@jica.go.jp
担当者から一言

国際協力の世界でキャリア形成を考える「若手・中堅の方」にお勧めの国際色あふれる職場です。
研修員受入事業は、本邦において開発途上国からの研修員と接する「現場」にて、対等なパートナーとして、共に学び新たな価値を創造する「共創」を目的として実施しています。研修員の学ぶ姿から、我々も日々学んでいます。
2020年度以降は、これまでの来日型の研修に加え、オンラインでの研修実施など、新たな手法での研修実施にも積極的に取り組んでいます。
研修員との関係構築(ネットワークづくり)は国際協力を志す方々にとって、示唆に富む経験になるのではないかと思います。
コミュニケーション力や総合マネジメント力(課題発見・解決力)をお持ちで人材育成に高い関心を有している方の積極的なご応募をお待ちしております。
https://www.youtube.com/channel/UC25HOrGFZ-2ehscWXfjc0ZQ
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10