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期限付職員(JICA資金協力業務部 実施監理第一課)の募集(2022年9月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 資金協力業務部

  • 契約

職務内容

職務分野
情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務上国内・海外出張を行う場合があります。
業務期間
2022/09/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です
業務内容

資金協力業務部では、アジア、アフリカ等の途上国政府に供与される無償資金によって行われる事業実施に関わる業務を行っています。事業は、道路、橋梁、港湾、電力等の経済インフラや水道、灌漑、保健・教育施設等の社会インフラの整備に加えて、日本への留学生の受入れによる人材育成も行っています。Facebookで事業紹介を行っています。
(https://www.facebook.com/jhappy20161110/)

資金協力業務部実施監理第一課で所掌する運輸交通、情報通信技術、資源・エネルギー分野(対象は全世界)で無償資金協力の実施監理業務を担う期限付職員*を募集します。
なお、応募者の方の経験・適性に応じ、担当分野・ 担当地域及び以下の(1)~(5)の業務の配分を調整します。また、業務に関連した海外出張が年間複数回あります。

【業務内容】
(1) 実施監理業務
開発途上国で実施されている道路・橋梁、港湾・空港、電力、情報通信等の分野の無償資金協力案件の進捗管理、資金管理、調達手続きの確認、設計変更等に係る業務
(2) 事後監理業務
道路・橋梁、港湾・空港、電力、情報通信等の分野の完了案件についてのモニタリング及び評価に係る業務
(3) フォローアップ協力
過去に実施・完了した案件の機能回復、効果発現を持続させるために実施するフォローアップ協力の計画策定、調達手続き、進捗管理に係る業務
(4) 調査研究等
協力準備調査、事業化調査、インフラ建設プロジェクトに共通する課題の調査研究、関連分野の案件の横断的比較等に係る業務
 (5) その他
事業紹介Facebookの利用促進業務、無償資金協力事業にかかる広報に係る業務

*期限付職員について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career
 

職種
技術系(建築・建設・土木)
勤務形態
契約

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

1.日本語及び英語での実務遂行および協議が可能であること。
2.以下の経験・知識があることが望ましい。
(1)土木・建築・電力・空港・港湾分野のいずれかに関する知識
(2)建設プロジェクトの計画・運営(調達、契約管理など)の経験(3年以上)
(3)海外の建設プロジェクトの実施やその監理の経験(3年以上)
 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1.給与:月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)。
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月10日 23:59締切※日本時間)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1) ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2) 「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3) 応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4) 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 (1)履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。 
 (2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 (3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
 

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2022/05/09 00:00 2022/06/10 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は6月17日(金)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(6月22日(水)から6月23日(木)を予定しています)。
(3)内定・採用
  7月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2022年9月1日付で採用となる予定)。

【健康診断結果の提出】
今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、7月20日(火)までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。
既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月9日(木)までにJICA資金協力業務部実施監理第一課採用担当(gltm1@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

期限付職員(JICA資金協力業務部 実施監理第一課)の募集(2022年9月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 資金協力業務部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
資金協力業務部 実施監理第一課
担当者氏名
増田 吉朗
電話番号
03-5226-9240
メールアドレス
gltm1@jica.go.jp
担当者から一言

資金協力業務部の実施監理第一課で担当する案件は、例えば、国際的な回廊の一部を成す道路及び橋梁の整備や発電・変電・配電網の整備など、途上国市民の日々の生活向上に貢献する経済インフラが対象であり、プロジェクトが完成した際の裨益効果が長期にわたり発現するため、担当者としてやりがいのある分野です。また、プロジェクトの実施段階で発生する各種の課題に日々取り組むことでプロジェクト監理の経験が身に付きます。対象国はアジア、大洋州、アフリカ、中南米など全世界が対象で、海外出張の機会もあります。
海外のインフラプロジェクトに関心のある方、土木・建築の専門性を活かしたい方や調達・契約の知識をお持ちの方々のご応募をぜひお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
保健医療、教育、運輸交通、都市開発・地域開発、水資源、防災
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10