募集終了

JICA資金協力業務部 無償設計・積算審査室 専門嘱託の募集 (建築分野(2022年9月採用予定)、機材分野(2022年8月採用予定)の積算審査員 2名)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 資金協力業務部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル)
業務期間
2022/08/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
※建築分野は2022年9月1日から2023年3月31日まで  機材分野は2022年8月1日から2023年3月31日まで ※上記の業務期間は2022年度の契約期間です。双方合意の上で年度ごとに契約更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA資金協力業務部では、我が国ODAによる無償資金協力事業の事前調査段階における事業費(概略事業費)等の積算審査を行っています。今般この業務を担当する人材(建築分野1名、機材分野1名、計2名)を募集します。

 

【業務内容】
Ⅰ.無償資金協力事業の積算審査業務
1.コンサルタント作成資料を確認の上、調査内容を把握し、積算に関する調査上の留意点等について、アドバイスを行う。
2.各種会議やコンサルタントとの打合せ等において、積算面からの必要な助言を行う。
3.コンサルタントから積算結果の提示を受け、設定条件や積算内容等が関連マニュアルに即しているか確認するとともに、過去の類似案件との比較を行う。
4.コンサルタントとの打合せ結果等の積算審査状況について、所定様式による記録を作成する。
5.コンサルタント作成の積算内訳書の内容を確認し、審査結果を所定様式にてまとめた上で、積算内訳書とともに報告する。
6.審査後、積算データをデータベースに入力する。

 

Ⅱ.無償資金協力事業の実施段階における積算内容確認業務
1.詳細設計に基づいた事業費積算を確認し、コンサルタントに対して助言する。確認後、所定様式にて記録を作成する。
2.設計変更の場合、積算内容を確認し、コンサルタントに対して助言する。確認後、所定様式にて記録を作成する。

 

Ⅲ.その他業務
1.関連マニュアルの記載事項、内容等に関して、必要に応じて改善等の助言を行う。
2.その他、JICAの実施する事業費積算に関連した業務を行う。
 

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
不問
特になし(英語に関して、大学卒業程度の読解と、簡単な海外旅行レベルの初歩的英会話ができれば尚可)
学位
不問
技術資格

【建築分野】
1級建築士、または1級建築施工管理技士、または建築積算士


【機材分野】
特になし

類似業務経験年数
10年以上 (類似業務の内容は、「その他必要な業務経験・能力」の欄を参照のこと)
その他必要な業務経験・能力

①必須条件
【建築分野】
・日本の建設会社、建設コンサルタント、官公庁や公益法人による国内/海外における建築工事の契約・施工及び施工管理/監理・積算に係る十分な知見、専門知識を有し、10年以上の実務経験を有していること。

【機材分野】
・日本のメーカー、商社、建設会社等による国内/海外における機材案件の契約・積算及び施工(据付)に係る十分な知見、専門知識を有していること。
 

【両分野共通】
・10年以上の実務経験を有していること。

・パソコン(Word、Excel等)で業務が行えること。
・業務を遂行する上で健康に支障がないこと。

 

②その他望ましい条件
【両分野共通】
・国内公共事業における積算に精通していることが望ましい。
・関連資格を有していれば尚可。

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1.給与:月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)


2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。


3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり


4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始


5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり


6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入


7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html


8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2022年6月9日(木)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可


<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。


<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button


<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】   
 ①履歴書(和文。必ず連絡先(メールアドレス及び携帯電話番号)を記載してください。様式不問、写真不要です。)    
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
※上記応募条件に示した技術資格、類似業務経験年数、その他必要な業務経験・能力が具体的に読み取れるよう記載してください。
※健康状態(入院歴等)についても具体的に記載してください。
   

応募書類
・①履歴書(和文。様式自由、写真不要です)
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
2名(建築分野1名、機材分野1名)
募集期間
2022/05/20 00:00 2022/06/09 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※第一次選考の結果は2022年6月17日(金)までに電子メールにてご連絡します。


(2)第二次選考:面接
※第一次選考合格者に対し、JICAの指定する日時に面接を実施します(2022年6月23日頃を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
※第二次選考の結果は、2022年7月上旬を目途にご連絡します。
※第二次選考合格者には健康診断を医療機関にて受診いただく場合があります。

 

(3)内定・採用
  2022年7月上旬に内定とし、機材分野は8月上旬から、建築分野は9月上旬から採用とさせていただきます(原則各月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2022年6月1日(水)までにJICA資金協力業務部 計画・調整課担当(jicagl@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA資金協力業務部 無償設計・積算審査室 専門嘱託の募集 (建築分野(2022年9月採用予定)、機材分野(2022年8月採用予定)の積算審査員 2名)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 資金協力業務部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA資金協力業務部 計画・調整課
担当者氏名
草間 佑子(くさま ゆうこ)
電話番号
03-5226-9206
メールアドレス
jicagl@jica.go.jp
担当者から一言

無償資金協力は我が国の国際協力の中でも返済を相手国に求めないという点で被援助国から高い評価と深い感謝を得ている事業です。事業内容は施設/インフラの建設、機材の調達等からなるプロジェクトであり、それらの事業費積算の審査については、国内外を問わず施工管理/監理・工事費積算・機材仕様書作成・物品価格見積等々の経験が活かせる業務です。
一方で返済を求めないことから日本国内への説明責任もそれだけ大きい事業といえます。従って、積算審査には精緻なチェック作業に基づく適切さ・公平性・中立性が求められます。そのような職務に対して、海外・国内での業務経験豊富な方、国際協力の一端を担ってみたいという意欲のある方の応募をお待ちしています。

当部では無償資金協力の紹介のためにSNSでも情報発信しています。ぜひご覧ください。
https://www.facebook.com/jhappy20161110/
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
保健医療、教育、運輸交通、都市開発・地域開発、水資源、防災
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10