募集終了

【公益財団法人日本生産性本部】常勤嘱託職員(事業企画・運営等)※正職員登用可能性あり

公益財団法人日本生産性本部

  • 嘱託
  • テレワーク
  • フレックス
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
民間セクター開発
業務対象国/勤務地
全世界   全世界  /  関東   東京都
アフリカ、中南米、アジア等
業務期間
2022/12/01 2023/11/30
休日
時間外労働
その他業務条件
業務開始から1年契約(更新なし)。業務開始時期はご相談のうえ決定します。詳細は「待遇」をご覧ください。 海外への派遣は、相手国のコロナウィルス感染状況を考慮しながら順次再開しています。国内からリモート指導をしていただく可能性もございます。
業務内容

国際協力機構(JICA)、経済産業省(METI)等、日本政府・開発援助機関による技術協力プロジェクト(民間セクター開発/経済・産業開発分野及びその他の分野)で、まずは評価対象外業務従事者(専門家)として業務に従事していただきます。当財団において経験を重ね、評価対象業務従事者、業務主任者を目指す方の応募をお待ちしております(評価対象業務従事者の経験をお持ちの方歓迎します)。
また公示プロジェクトへの応札等も担当していただきます。
(主な業務例)
JICA、METI及び国際機関・ドナー等の公示プロジェクトのプロポーザル作成・とりまとめ
JICA、METI及び国際機関・ドナー等への計画書・各種報告書等(和英)の作成・とりまとめ
技術協力プロジェクトの運営・管理全般に係る業務
JICA、在外公館、相手国政府高官・カウンターパート機関、現地企業等関係機関等との連絡・調整及び会議の開催
座学研修、企業診断指導、セミナー、ワークショップ等の計画・実施体制整備・実施・評価
技術移転の成果測定と各種調査
 

職種
専門職系(開発コンサルタント)
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、海外勤務、フレックス

応募条件

語学力
英語
TOEIC 730点以上(800点以上が望ましい)/TOEFL 550 点以上 ※10年以内の認定資格であればなお可 ※その他の外国語能力を持つ方も歓迎します。
学位
不問
技術資格
開発コンサル・JICA(企画専門員/特別嘱託/青年協力隊)・外務省在外公館(専門調査員)・国際機関で勤務した経験、JICA技術協力プロジェクト(民間セクター開発/経済・産業開発分野及びその他の分野)の経験。 ※カイゼン/生産品質管理・経営管理(マーケティング、ビジネスプラン、経営戦略・財務)、起業支援やジェンダー主流化などの知識・経験もしくはITスキルがあればなお可。 ※中小企業診断士、コンサルタントの有資格者はなお可。
類似業務経験年数
JICA技術協力プロジェクト(民間セクター開発/経済・産業開発分野及びその他の分野)における業務従事経験3年以上
その他必要な業務経験・能力

・プロジェクトマネジメント能力(顧客、同僚、専門家等の意見を聞きながら、プロジェクトを企画、計画、モニタリング・評価、必要に応じて修正する能力)
・コミュニケーション能力・業務遂行能力(相手国の文化や行動特性を理解しつつ、忍耐強く、諦めす、業務を遂行する能力。専門家等のチームをマネジメントしてプロジェクトを実行しきる能力)
・文章力・プロポーザルや報告書の作成能力

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

年収は「給与レンジ」をもとに、これまでの職務経験・業務実績等により決定します。
試用期間1か月あり。業務開始から1年契約(更新なし)。但し、契約期間満了前に、正職員登用を希望される方は、当財団国際協力部が業務遂行能力や業務実績等を判断した上で、当財団正職員登用試験(キャリア採用試験)に推薦します(キャリア採用試験に合格した方は正職員に登用します)。

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、研修制度充実
加入保険

応募について

応募方法

ご関心をお持ちの方は、メールアドレスicd-recruit@jpc-net.jp までご連絡ください。当方より履歴書様式をお送りします。
ご応募にあたっては、下記を2022年10月31日(月)までにicd-recruit@jpc-net.jp  宛てにお送りください。

履歴書(和文、当方からお送りする様式に記入ください)
職務経歴書(和文、様式自由)
志望理由書(和文、A4 1枚程度)


11月1日(火)以降、応募頂いた書類を順次選考させていただき、書類選考の結果を通知します(予定)。

書類選考に通過された方には二次・三次選考をご案内します(原則としてリモート選考を想定しています)。

お問い合わせはメールにてお願いします。

募集人数
若干名
募集期間
2022/09/07 00:00 2022/10/31 23:59

【公益財団法人日本生産性本部】常勤嘱託職員(事業企画・運営等)※正職員登用可能性あり

公益財団法人日本生産性本部

この求人に似た求人を探す

お問い合わせ先

担当部課
国際協力部
担当者氏名
採用担当(山井・遊亀・松澤)
電話番号
03-3511-4032
メールアドレス
icd-recruit@jpc-net.jp
担当者から一言

公益財団法人 日本生産性本部は、これまで50年以上にわたり、アジア、中東欧、ロシア、中南米、アフリカ、中東等、世界各地域に対し、品質・生産性向上、企業経営近代化、産業人材育成等を目的とした数多くの技術協力・コンサルティング事業を展開してまいりました。こうした国々・地域では、日本の産業界・企業がつちかってきた貴重な経験・技術・知識に大きな期待をよせています。当財団は、ODAや国際機関・民間ベースの技術協力・コンサルティングサービスを通じ、各国の発展に貢献することを望む方を広く募集しています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
日本生産性本部は長年にわたり日本国内で、政策提言、生産性指標の開発、経営計画・事業戦略、財務、マーケティング、カイゼン、管理者教育の指導や、表彰制度といった仕組みづくりによる普及啓発などの実績を積み重ねてきました。こうした国内での知見をもとに、国際協力機構(JICA)、経済産業省などからの委託事業を中心にアジア・アフリカ地域で、生産性運動の普及や各国生産性本部の組織強化、専門家の派遣による現地産業人材育成やコンサルティング活動を通じた産業競争力の向上、日本企業の開発途上国進出を支援しています。
活動対象分野
経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、都市開発・地域開発、ジェンダーと開発
活動実績(海外)
国際協力機構、経済産業省、外務省、国際機関等による海外技術協力プロジェクト多数。
活動実績(国内)
日本企業・公的セクターを対象とする経営コンサルティング・経営コンサルタント養成講座・中小企業診断士養成課程・階層別教育・企業内教育・経営アカデミー等。その他海外研修員受入れ事業(アジア生産性機構、国際協力機構、経済産業省、外務省等)。
所在地
102-8643
東京都 千代田区平河町 2-13-12 生産性本部ビル
設立年月
1955 / 03