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開発コンサルタント(正社員)(エネルギー/エンジニアリング)

株式会社 日本開発政策研究所

  • 正職員
  • テレワーク
  • フレックス
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職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、環境管理、援助アプローチ/戦略/手法、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
出張ベースでの海外勤務有
業務期間
2023/06/01
休日
時間外労働
その他業務条件
業務開始日は要相談。 原則採用日から6ヶ月を試用期間を経て、社員として本採用とします。
業務内容

途上国政府、世銀・アジア開銀など国際機関、JICA、経済産業省及び国内外の民間 企業・団体などをクライアントとした海外における開発プロジェクトの企画・提案・実施・運営・管理業務を行います。
本募集では、エネルギーおよびエンジニアリング分野の専門家を募集します。

主なプロジェクト実績は下記ホームページを参照下さい。
過去のプロジェクトリスト

少数精鋭体制のため、新卒採用・若手の方も入社後には現在実施されているプロジェクトのサポート・調整・事務業務やミーティングへの参加等を通じて各種業務をご経験いただき、能力に応じて適宜コンサルタントとしての業務に参加いただきます。

職種
技術系(建築・建設・土木)
勤務形態
正職員
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

語学力
英語
ビジネス英語・海外大学院進学レベル(TOEIC 730点以上) 不自由なく英語での業務ができること。
学位
修士あるいは同等程度
技術資格
修士、技術士、一級建築士を有している方を優遇します。

パソコンスキル:Word、Excel、Power Point、CAD

類似業務経験年数
海外における都市開発やインフラ・エネルギー開発の経験があれば優遇します。
その他必要な業務経験・能力

高い説明・表現力、文章作成能力、プレゼンテーション能力。

途上国経験、開発コンサルタント、開発専門家、国際機関職員等の経験があれば優遇します。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
昇格・賞与あり
待遇

給与制度:経験・学歴等を考慮し、協議の上決定します。
当社規定に従い、年金・健康保険制度有り、通勤費用支給。
休日:土日、祝日、夏季休暇(1週間)、年末年始。

福利厚生
交通費支給、研修制度充実、資格取得支援制度
・外部での研修への参加を積極的に促進。 (例:財務・経済分析、評価養成講座、PCM手法、JICA養成講座等) ・フレックス制度を採用。 ・その他、仕より働きやすい環境を作るために、職員が適宜提案。
加入保険

応募について

応募方法

応募書類:
1. 履歴書 (和文、A2・2枚程度)
2. 志望理由と自己PR(和文、A4・1枚程度)
3. 語学力(英語)の証明書の写し 電子メールで下記Emailアドレスに送付


*応募の秘密は厳守します。なお、提出いただいた履歴書等は返却いたしません。 選考方法:書類選考をした上、面接へ進む場合は連絡いたします。

募集人数
若干名
募集期間
2023/04/22 00:00 2023/05/21 23:59

開発コンサルタント(正社員)(エネルギー/エンジニアリング)

株式会社 日本開発政策研究所

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
総務部
担当者氏名
伊崎 存
電話番号
03-5280-7707
メールアドレス
info@jditokyo.com
ホームページ
https://www.jditokyo.com/
担当者から一言

弊社では各々が能動的な意識を持って途上国の課題やチャンスにアンテナをはり、解決策を途上国やクライアントに提案していきます。

各プロジェクトでは、求められる専門分野や対象地で豊富な経験を持つコンサルタントとチームを組みますので、未経験でも様々な役割を担い、プロジェクトに参加しながら経験を養うことができます。

より働きやすい仕事環境を作るために、いつでも働き方改善の提案もできる会社です。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
以下の分野における開発援助にかかるコンサルティング業務 1. 国家戦略・政策の作成と実施 2. 産業政策・開発政策の作成と実施 3. 地域・都市開発の作成と実施 4. 経済特別区(SEZ)開発政策の作成と実施 5. 民間投資環境整備計画の作成と実施 6. 電力・エネルギー開発作成と実施 7. バイオ・エネルギー開発・政策作成と実施 8. 環境・社会開発支援 9. インフラ開発支援 10. 人材・教育支援 11. ODA政策・国際協力人材育成調査 12. 民間投資・PPP支援
活動対象分野
農業開発/農村開発、経済政策、民間セクター開発、資源・エネルギー、環境管理
活動実績(海外)
-パプアニューギニア経済特区国家マスタープラン策定調査(2022.10-2023.04) -フィリピン自然災害に対する公共資産の強靭性向上プロジェクト基本計画策定調査(評価分析)(2022.11-12) -カンボジア・ドローンを用いたリモートセンシング技術をインフラ計測に導入するための案件化調査(2021.9-2023.01) -インド・地域の感染症医療サービス向上に向けた簡易PCR検査導入の取り組み案件化調査(2021.5-2022.7) -インド・乳がんの早期発見のための自己検診補助手袋に係る基礎調査(2021.8 - 2022.6 ) -バングラデシュ・ミレショライ臨海工業団地の実施準備調査事業)(2018.6-2021.3) -バングラデシュ・経済特区開発調査及びBEZA能力向上プロジェクト(2015.02-2016.07) -インド・自走式ジャガイモ収穫期普及に向けた案件化調査(外部人材)(2014.11-2015.04) -カンボジア・アンコール遺跡地域スマートコミュニティ事業可能性調査(2013.08-2014.03) -カンボジア・精米機製造・販売・輸出事業調査FS調査、ODA案件化、普及実証事業(外部人材)(2012.09-2013.02/2012.12-2013.03/2014.08-2015.05) -ケニア・中小輸出業者向け貿易研修プロジェクト(2010.08~2012.12) -スリランカ・経済特区(SEZ)政策レビュー及び北部州ジャフナ県SEZ開発調査(2010.10~2011.03) -インド・西部/南部回廊における日本企業向工業団地/SEZ開発調査(2010.07~2010.03) -インド・グジャラート州環境シップリサイクルヤード整備事業調査(2009.11~2010.02) -インドネシア・ジャカルタLRT建設事業調査(2009.11~2010.02) -ベトナム・ブンアン-ソンズオン複合港湾/経済特区拡張・整備開発案件形成調査(200911~2010.03) -インド・グジャラート州におけるエコタウン整備に係わる検討調査(2009.10~2010.02) -カンボジア・メコン川流域農業・物流システム開発調査(2009.09~2010.03) -エジプト・バイオ燃料に係わる基礎情報収集・確認調査(2009.07~2010.02) -中央アジア民間セクター開発に係わる情報収集確認調査(2009.07~2010.02) ラオス経済特別区(SEZ)開発、運営能力育成及び政策整備事業(2009.06~2011.06) PRSCを通じた政策機能強化業務に係わるタンザニア現地ODAタスクフォース対応専門家派遣(2009.04~2010.03)
活動実績(国内)
-JICA草の根技術協力事業事後調査(2019-2022年度)(2021/1-2022/11) -JICA 基金活用支援事業及び草の根技術協力実施団体の現状調査(2020/2-2020/6)
所在地
101-0054
東京都 千代田区神田錦町3-7-2 逸侶ビル5階
設立年月
1982 / 03