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専門嘱託採用(駒ヶ根青年海外協力隊訓練所 診療室 2023年10月1日採用)公募の実施について

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA駒ヶ根(駒ヶ根青年海外協力隊訓練所)

  • 嘱託
専門嘱託採用(駒ヶ根青年海外協力隊訓練所 診療室 2023年10月1日採用)公募の実施についてのサムネイル

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中部・北陸   長野県
業務期間
2023/10/01 2024/09/30
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

 青年海外協力隊等JICA海外協力隊が派遣前に行う訓練施設(長野県駒ケ根市)の診療室(専門嘱託2名で運営)において、以下の業務を担当する。

(1)派遣前訓練中のJICA海外協力隊候補者(以下候補者)の健康管理関連業務 
1)候補者、当訓練所の健康管理、感染症対策に関する業務マニュアル作成 
2)候補者の体調不良、疾病(メンタルも含む)に関する相談対応 
3)持病及び既往症を持った候補者の面談及び助言 
4)JICA本部健康管理室への候補者情報(傷病等)の報告・相談、連絡調整(本部への出張、会議出席を含む) 
5)候補者のカルテ管理及び訓練中の傷病情報の追記 
6)インフルエンザや新型コロナウィルス等国内の各種感染症にかかる情報収集、対策の助言、候補者、関係者への周知 
7)近隣医療機関との連絡調整(病院同行及び入院対応) 
8)各医師との契約業務 
9)訓練所内各部署との候補者の傷病対応についての情報共有、調整 
10)その他診療室関連書類の作成及び管理

(2)予防接種関連業務
1)当訓練所の契約医師(予防接種スケジュール管理)の指導のもと候補者ごとの接種すべきワクチン情報の取り纏め、接種スケジュールの策定(契約医師(接種実施医)との日程調整も含む)
2)訓練中予防接種の準備及び実施(毎週1回実施、具体的な業務内容は名簿管理、液薬準備、接種会場運営等) 
3)予防接種ワクチンの調達業務および経理処理 
4)液薬及び医薬品、接種に必要な消耗品等の管理及び発注
5)候補者の予防接種記録の作成及び管理
6)当訓練所の契約医師の指導管理のもとの接種行為
7)ワクチン接種後の体調不良者の対応、および緊急対応
(3)派遣前訓練関連業務
1)候補者に対する診療室オリエンテーション及び講座の実施
2)健康管理関連講座の資料の確認等講座実施に対する支援業務及び講座講師への対応
(4)その他の業務 
1)医薬品、応急処置用品等の購入及び経理処理
2)その他、当訓練所長及び課長が命じる業務
なお、候補者の傷病発生時や講座、予防接種種の準備等により祝休日または夜間出勤を命ずることがある
 

職種
専門職系(医療)
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
不問
技術資格
正看護師(必須)
類似業務経験年数
正看護師として臨床経験5年以上および海外での実務経験(青年海外協力隊の経験も歓迎)があることが望ましい。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)を有していること。

基本的な事務処理能力(PC操作(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)、文書作成等)を備えていること。 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2023年8月11日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと) ※英語能力に係る証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1人
募集期間
2023/07/13 00:00 2023/08/17 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2023年8月21日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:(Web)面接

  • 第一次選考合格者に対し、JICAの指定する日時に駒ヶ根青年海外協力隊訓練所、あるいはオンラインにて面接を実施します。(8月下旬頃を予定しています。)
  • 第二次選考の結果は、8月下旬に電子メールにてご連絡します。
  • (対面の場合)面接参加のための交通費はご本人負担となります。 

(3)内定・採用

 9月上旬以降に内定とし、10月1日から採用とさせていただきます(原則10月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで8月16日(水)17:00までに駒ヶ根青年海外協力隊訓練所採用担当(jicakjv@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

専門嘱託採用(駒ヶ根青年海外協力隊訓練所 診療室 2023年10月1日採用)公募の実施について

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA駒ヶ根(駒ヶ根青年海外協力隊訓練所)
担当者氏名
井上 啓(いのうえ ひろむ)
電話番号
0265-82-6151
メールアドレス
jicakjv@jica.go.jp
担当者から一言

駒ヶ根訓練所では、これから世界に羽ばたくJICA海外協力隊候補者の訓練支援を行っています。国際協力を担う海外協力隊候補者を健康面でサポートする重要でやりがいのあるお仕事です二つのアルプスに囲まれた駒ヶ根という素晴らしい環境で、あなたの力を発揮してみませんか?多くの方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
399-4117
長野県 駒ケ根市赤穂 15番地
設立年月
2003 / 10