募集終了

JICA管理部債権管理第二課専門嘱託の募集(2023年10月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 管理部

  • 嘱託
  • テレワーク
  • フレックス

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2023/10/01 2024/09/30
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAは、開発途上国政府や企業等がその国が抱える経済・社会的課題を解決するための事業の実施に必要な資金を融資しており、その資金の返済に関する業務(債権管理)を担当している管理部債権管理第二課では、以下の業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

【業務内容】

  • 開発途上国において経済・社会的課題を解決するために当該国政府が実施する事業に対する融資である「円借款」・民間企業等が実施する事業に対して出融資を行う「海外投融資」について、貸付金の回収業務(返済資金の内容調整・確認、回収に関するデータのシステム入力、取引銀行や弊機構関係各部・在外事務所との連絡・調整等)
  • 円借款や海外投融資に関する法務関連業務(契約文書(英語)の確認、弊機構関係各部との連絡・調整)
  • 債権管理業務に関連する報告資料や決算関連資料作成
  • 会議等への出席、セミナー・研修の実施
  • 上記業務に関連するシステム管理、システム開発の支援
  • その他上記業務に付随して、当課から別途指示する事項

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

語学力
英語
(英検準1級、TOEIC730点相当、または、他の資格の同等程度以上の能力が認められること。)
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(特にエクセルは必須)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力
  • 金融機関、または民間企業において外国送金等の外国為替や融資、債権保全及び回収業務のバックオフィスの実務経験がある方を歓迎します。
  • 借入人や在外事務所の現地スタッフとの連絡(メール・電話が主)、英文契約や書類のチェックが抵抗なく行える英語力が必要です。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与:格付 3 号(経験年数目安 7-10 年) 月額基本給 308,170 円 

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり(週3日限度)

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。

https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム

(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)  

履歴書の様式は問いませんが、必ず連絡先を明記して下さい。携帯電話番号、メールアドレスについても支障がない限り記載して下さい。

※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ② 職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③ 志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/07/18 00:00 2023/08/14 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は8月16日(水)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA管理部にて面接を実施します(8月17日(木)~8月21日(月)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。リモートでのご要望がある場合はご連絡ください。

(3)内定・採用

  8月下旬までに内定とし、10月1日から採用とさせていただきます。(原則10月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで8月11日(金)までにJICA管理部採用担当( lgtl2_recruitment@jica.go.jp )宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA管理部債権管理第二課専門嘱託の募集(2023年10月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 管理部

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
管理部債権管理第二課
担当者氏名
原津 美砂
電話番号
03-5226-9883
メールアドレス
lgtl2_recruitment@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICAは開発途上国において実施される事業の実施に必要な資金を長期・低利で融資することで、開発途上国の経済・社会上の課題解決を支援しています。事業が円滑に実施され、想定される効果が発現されるためには事業に対する融資や回収が適切に行われることが大前提です。今回募集するポストは、そのような融資や回収業務を実務面でがっちり支え、開発途上国支援に金融面で貢献するもので、開発金融の専門性を高めることが可能です。

当課では関連事務に関するマニュアルを整備しており、また、より経験の長い職員がきめ細かく指導いたしますので、JICAや本業務になじみのない方でも安心して業務に取り組んでいただけます。

時差出勤や在宅勤務を最大限活用してフレキシブルに勤務できる体制が整っており、ご自身のキャリア・ライフステージに応じた働き方をサポートします。

サステナブルに勤務できる環境で、金融業務の実務経験を国際協力分野でのキャリア構築に活かしたい方の応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10