募集終了

JICA本部 特別嘱託 5ポスト!ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発、民間セクター開発、気候変動対策、環境管理、多岐にわたる分野(2024年7月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
民間セクター開発、気候変動対策、環境管理、ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/07/01 2025/06/30
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
有給休暇、特別有給休暇あり
時間外労働
あり
募集ポストにより異なります。(参考 全職員の平均残業時間は18.75時間/日※2022年時点)
その他業務条件
【上記業務期間についての補足】 ・原則更新はありません。 ・ただし、長期専門家等として派遣される任地等の決定が遅れた場合に限り、1回を上限に契約を更新されることがあります(その場合の最長契約期間は採用日から2年)。 ・本ポストの職制は、次に長期専門家の対象となることを想定したものです。長期専門家としての派遣が決定した際には、本ポストの契約は終了となります。
業務内容

★★特別嘱託を募集します★★ 

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、開発途上国の異なる課題・ニーズに対し、技術協力、無償資金協力、円借款や海外投融資などの有償資金協力といった手法を組み合わせながら、その国に対して最適な事業をオーダーメイドで提案・実施しています。
 課題解決のプロセスにおいては、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも協力しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。
 途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人財が求められています。 

 

【特別嘱託】

JICA本部にて、専門性を活かし情報収集や分析、プロジェクト形成のための事前調査や、実施中のプロジェクトの支援業務に従事するポストです。原則、技術協力プロジェクト専門家や企画調査員として1年以上の派遣経験を有する方または他の国際経験等、これと同等の経歴を有する方が対象です。契約終了後は技術協力プロジェクトの長期専門家や企画調査員への派遣の対象となります。 
 

【募集背景】

・本一括募集は基本的に毎月募集し、募集ポストは毎月異なります。

・最大 3 ポストに併願可能です!異なる職制の併願も可能です。

特別嘱託は以下5ポストの募集となります。 
 

17.ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ行財政・金融チーム(行政(全世界))

 ガバナンス 多岐にわたる分野

 

18.ガバナンス・平和構築部平和構築室(脆弱地域の地方行政強化)

  平和構築 多岐にわたる分野

 

19.ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室(ジェンダーと開発)

  ジェンダーと開発

 

20.経済開発部民間セクター開発グループ第一チーム(アジア投資促進・産業振興)

 民間セクター開発

 

21.地球環境部環境管理・気候変動対策グループ(パリ協定の実施促進)

 気候変動対策 環境管理

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
学位
学士以上
技術資格
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
類似業務経験年数
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
その他必要な業務経験・能力

募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

1.給与:募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
2.諸手当:募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分(休憩時間12:30から13:15までの45分)
   ※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.その他:昇給なし。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
社会保険

応募について

応募方法

※4/5(金)正午12:00締切!(日本時間)※ 応募はJICA採用マイページより受け付けております。
JICA採用マイページに登録のうえ、「募集要項(2024年3月公募)~有期雇用職制採用~」(各ポストの業務内容、応募要件)を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(24年3月公募)」から申込することで応募が完了します。
JICA採用マイページ登録はこちら *PARTNERマイページとは異なります マイページからエントリー申込(本エントリー)いただく期限は4/5(金)正午12:00(日本時間)です。システムトラブルなども含め、締切日以降の提出は受け付けません。Wifi環境などの何らかのシステム不良も見越し、余裕をもった提出をお願いいたします。
 

募集人数
募集期間
2024/03/19 15:00 2024/04/05 12:00
応募時の注意事項

【選考方法】
【本エントリー】マイページ上で「募集要項(2024年3月公募)~有期雇用職制採用~」を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(24年3月公募)」から申込をお願いいたします。
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
☆書類選考通過のポイント☆
本エントリーの際、「JICAを志望する理由」「希望するポストで貢献できること」についてできるだけ詳しく、記載してください。また、国際協力など何かしらの海外経験がある方は存分にアピールしてください。
※書類選考の結果は4月中にJICA採用マイページ/電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します4/16(火)~5/14(火)を予定しています)。面接実施方法はマイページ記載の募集要項をご確認ください。
※対面面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。対面面接が難しい場合はマイページ「問い合わせ」よりオンライン面接希望とご連絡ください。
(3)内定・採用
 6月に内定とし、原則7月1日から採用とさせていただきます。 【健康に関する質問票の提出】
一部ポストの業務は、開発途上国への海外出張を伴うため、心身の健康はとりわけ重要となります。このため、海外出張を伴うポストの書類選考に合格された方には、面接選考への参加前に、「健康に関する質問票」のご提出をお願いしています。なお、質問票の記載内容により、弊構産業医から診療情報提供書(診断書)提出を依頼することがございます。その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出ください(診療情報提供書の取付・提出等にかかる費用は、ご自身で負担いただきます)。 

【その他】
•全公募ポスト(有期職制3月公募)のうち、最大第三希望まで併願が可能です。異なる職制の併願も可能です。
•希望ポストごとに書類選考(最大3ポスト)を行い、書類選考に合格したポストについては、面接(最大3ポスト)を実施します。
•応募者の適性や能力に基づいて、希望したポスト以外のポストから面接のオファーがくる場合がございます。希望ポスト以外から面接オファーを受けたい場合は、希望ポストを選んだうえで、「希望ポスト以外からのオファーを受ける」を選択ください。
•今回の選考において不合格となった場合、次回公募への応募が可能です。選考中に次回公募に応募された場合、選考中の公募は辞退扱いとなりますのでご了承下さい。
•今回の選考において不合格となり、次回公募に応募または選考中に、希望ポスト以外からの面接オファーを受け、合格となった場合は、その時点で応募中または選考中の公募は辞退扱いとなりますのでご了承ください。
•合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。 
•募集ポスト個別のご質問(業務内容や必要経験等についての質問)は、電子メールで、募集要項の各求人票に記載の担当者宛にお問い合わせください(お問い合わせ頂いてから返信差し上げるまでに、数日要することもございます。お早めのお問合せをお願いします)。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
•選考プロセスについてのご質問はJICA採用マイページよりお問い合わせ下さい。
 

JICA本部 特別嘱託 5ポスト!ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発、民間セクター開発、気候変動対策、環境管理、多岐にわたる分野(2024年7月採用予定)

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課(募集・選考プロセス全般についての問い合わせ先) ※各募集ポストの担当は募集要項をご確認ください。
担当者氏名
有期雇用職制採用担当
電話番号
03-5226-9760
メールアドレス
psthd@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人財が求められています。
日本を代表する立場としての責任と、不確実な状況でもやり遂げる覚悟が求められますが、私たちは“途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する”意義ある仕事と、誇りを持っております。
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10