国際交流基金(JF) 日本語パートナーズ カンボジア8期

独立行政法人 国際交流基金

  • 委嘱
  • 海外勤務
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職務内容

職務分野
日本語教育
業務対象国/勤務地
アジア   カンボジア
業務期間
2025/01/01 2025/09/01
派遣期間:2025年1月~2025年9月
就業時間
08:00 16:30 (休憩時間: 12:00 13:00
就業時間、休憩時間は派遣先により異なる
休日
その他
派遣先により異なる
時間外労働
なし
その他業務条件
派遣期間:2025年1月~2025年9月
業務内容

日本語パートナーズ派遣事業は、 東南アジアを中心とするアジアの中学校や 高等学校などに幅広い世代の人材を派遣し、現地の日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援します。同時に、日本語パートナーズ自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアの架け橋となることを目的とします。

派遣先機関との協議を通じて決定しますが、 想定される主な活動は以下の通りです。
(1)    派遣先機関の日本語教師が行う授業への協力
(2)    授業の教材作成等への協力
(3)    授業や課外活動における生徒との交流(日本語での会話、文化活動への協力等)
(4)    派遣先のJF海外拠点等が実施する日本語教育事業への協力
(5)    その他、現地の要望に応じて実施する、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等

職種
教職・インストラクター系
勤務形態
委嘱
働き方
海外勤務
応募要項詳細資料
2024年度第1回募集要項.pdf

応募条件

語学力
英語
英語:日常英会話ができること(英語で最低限の意思疎通が図れる程度)
学位
学士以上

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
無給
待遇

JFの規程に基づき滞在費、往復航空券(ディスカウントエコノミー)、旅費等の支給と住居の提供を行います。

・ 滞在費:月額150,000円程度(所得税引後)
・ 住居提供
・ 往復航空券(ディスカウントエコノミー)
・ 赴帰任の際の日本国内交通費
・ 赴帰任の際の支度料等
・ 業務に必要な教具等
・ 外国語研修手当
・ 海外旅行保険
・ 赴任前の予防接種費用(一部補助)

JFと日本語パートナーズは、派遣に先立ち合意書を取り交わし、これによりJFは日本語パートナーズとしての活動を委嘱します。JFと日本語パートナーズは雇用関係にありません。またJFは、日本語パートナーズ派遣終了後の再就職の斡旋等は行っていません。

加入保険
あり
JFが以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配 傷害死亡保険金 最高5,000万円 傷害後遺障害保険金 最高5,000万円 治療・救援費用保険金 最高5,000万円 疾病死亡保険金 最高3,000万円

応募について

応募方法

1.日本語パートナーズウェブサイト「募集情報」(https://asiawa.jpf.go.jp/partners/apply/)の応募登録ページ」にて仮登録・本登録を行い、応募用紙を入手してください。

2.専用フォームより必要書類のアップロードをもって応募が完了します。

(応募締切:2024年6月3日(月)17:59締切(郵送・持ち込み不可))

募集人数
1名
募集期間
2024/04/25 10:30 2024/06/03 17:59
応募時の注意事項

・新型コロナウイルスワクチンを派遣前研修の1か月前までに2回以上接種している必要があります。

※接種したワクチンの種類や今後の状況等によっては、3回以上の接種を派遣前研修への参加または派遣の条件とさせていただく可能性があります。

・応募時点で日本語パートナーズ内定者の方、派遣中の方はご応募できません。

・ お問い合わせの際は、下記の日本語パートナーズお問い合わせメールアドレスへ直接メールいただくようお願いします。

nihongopartners@jpf.go.jp

なお、詳しくは日本語パートナーズウェブサイトで公開されている「募集要項」をご覧ください。

国際交流基金(JF) 日本語パートナーズ カンボジア8期

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
日本語パートナーズ事業部 事業第2チーム
電話番号
03-5369-6055
メールアドレス
nihongopartners@jpf.go.jp
担当者から一言

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Facebook:https://www.facebook.com/jfnihongopartners

X: https://twitter.com/NihongoPartners

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
活動対象分野
教育、平和構築、評価、市民参加、日本語教育
活動実績(海外)
海外24カ国にある25カ所の海外拠点*をベースに、外部団体とも連携しつつ「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの分野で国際文化交流を推進する業務を実施しています。 (*2022年4月現在。)
活動実績(国内)
本部と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)をベースに、国内の国際協力団体とも連携しつつ、「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの事業分野の事業を企画、実施しています。
所在地
160-0004
東京都 新宿区四谷 1-6-4
設立年月
1972 / 10