応募締切 05/15

【愛知県】気候ネットワークのスタッフ(正職員)を募集しています(2024年6月採用)

特定非営利活動法人気候ネットワーク

  • 正職員
  • テレワーク

職務内容

職務分野
資源・エネルギー、気候変動対策、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中部・北陸   愛知県
主に愛知県内での地域活動(オンラインでの業務もあり)。 所属は、京都事務所(京都市中京区、高倉通四条上る)。
業務期間
2024/06/03
勤務開始時期については相談に応じます。
試用期間
3ヶ月
就業時間
10:00 18:00 (休憩時間: 12:00 13:00
スタッフ(常勤・フルタイム) 勤務時間:月~金 10:00~18:00 (ただし、セミナー・イベント開催等により時間外・土日・祝日の勤務もあり) *非常勤(パートタイム)希望の方は応相談。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
セミナー・イベント開催等により時間外・土日・祝日の勤務もあり
その他業務条件
業務内容

愛知県内の地域活動に関するコーディネート

 

これ以外に、次の中から採用後に相談の上、担当を確定します。

  • 気候変動政策、エネルギー関連、気候訴訟等の調査・研究活動
  • セミナー、シンポジウムなどの実施・運営業務
  • SNS発信、イベントチラシ案内などの広報業務
  • 気候変動の国際交渉に関する業務
職種
勤務形態
正職員
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
不問
英語での対外的なコミュニケーション能力があると優遇されます。
その他必要な業務経験・能力

<必須条件>

  • 気候ネットワークの活動目的に賛同し、活動内容を理解していること
  • 業務を円滑に遂行できるコミュニケーション能力があること
  • 基本的なパソコンスキルがあること

 

<次の条件を満たす方は優遇されます>

  • NGO活動(ボランティア含む)の経験があること
  • NGOとしての戦略的な活動展開の意欲があること
  • 英語での対外的なコミュニケーション能力があること
  • 自ら進んで活動と団体運営業務を行う意志、志向があること
  • 何らかの専門性を有していること(専門分野:エネルギー、キャンペーンなど)

給与・待遇

試用期間の待遇
給与は規定どおり支給・社会保険加入
待遇
  • 給与は当団体規定による
    初年度月額200,000円以上(税引き前・交通費別途支給)、別途賞与あり、勤務年数による昇給あり
  • 交通費別途支給・社会保険あり
  • 採用時から3か月の試用期間あり(給与は規定どおり支給・社会保険加入)
福利厚生
交通費支給、各種社会保険完備
加入保険
あり
健康保険、厚生年金保険、雇用保険

応募について

応募方法
  1. 履歴書の作成
    • 履歴書はe-mailアドレス、実績、活動経験、英語能力等を記載して下さい。
  2. 「自己紹介シート」のダウンロード、作成
  3. 提出
    • E-mailにて、上記応募資料(履歴書、自己紹介シート)を添付の上、件名に「気候ネットワークスタッフ応募」と書いて、気候ネットワークスタッフ募集担当(oubo@kikonet.org)に送信ください。
募集人数
1名
募集期間
2024/04/01 10:00 2024/05/15 23:59
応募時の注意事項

募集〆切

2024年5月15日(水)

*応募のあった順に選考の手続きに入りますので、早めにご応募ください。

 

選考

書類審査の結果をメールでお知らせします。採用可否は面接を経てご連絡いたします。 なお、応募書類は返却いたしません。

【愛知県】気候ネットワークのスタッフ(正職員)を募集しています(2024年6月採用)

特定非営利活動法人気候ネットワーク

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
気候ネットワーク京都事務所
担当者氏名
田浦
電話番号
075-254-1011
メールアドレス
oubo@kikonet.org
ホームページ
https://kikonet.org/
担当者から一言

気候ネットワークでは、「市民のチカラで、気候変動を止める。」をキャッチフレーズに、NGO・NPOの立場から政策提言を行い、持続可能な社会に変えるための取り組みを行っています。その業務は多岐にわたります。国際会議への参加と情報発信、国内における政策のチェックや提言、地域における脱炭素社会のモデルづくり、人材育成、シンポジウムの開催などを通じて、気候変動防止のため活動を行っています。

 

気候ネットワークは、スタッフ(正職員)として次の業務に従事していただける方を1名募集しています。

自由な雰囲気で、個々の能力を発揮できる職場です。スタッフが協力しあって、外部との関係づくりや個々の能力向上、専門性の追求も可能な勤務です。皆様からのご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOです。温暖化防止京都会議(COP3)を成功させるために活動した「気候フォーラム」の趣旨・活動を受け継いで、1998年4月に設立され、1999年11月に特定非営利活動法人として認証されました。  気候ネットワークは、ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を大きく「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。  また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境NGO/NPOのネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。 私たちは目指します! ○人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること ・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる ・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる ・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える ・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める ・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる
活動対象分野
資源・エネルギー、環境管理、自然環境保全、ガバナンス、市民参加
活動実績(海外)
▼国際交渉への対応 気候ネットワークは気候変動問題のグローバルな解決をめざし、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)・京都議定書締約国会合(CMP)等にスタッフを派遣している。2011 年度は、2013 年以降の国際枠組み(京都議定書第2 約束期間等)をめぐって交渉が継続して行われた。特に重要である2 回の会議に参加し、ロビー活動、情報発信といった活動を展開した。  会議開催期間中は、各会議を傍聴して交渉をウォッチする傍ら、よりよい成果を生み出すために日本や 各国政府代表団との会合の開催、会議場通信「Kiko」の発行などを通じ、様々な場面でロビー活動を展開した。現地では細野環境大臣や政府の交渉担当者とも会談を行った。最終日には気候ネットワークとして声明を発表した。  また、地球温暖化を防ぐ世界のNGO のネットワークである気候行動ネットワーク(Climate Action Network; CAN)との連携活動として、情報共有、英字機関紙「eco」への記事投稿、化石賞の授与等のアクションも行った(東京事務所長の平田は2011 年12 月より1 年間CAN の理事を務めている)。さらに、日本のメディアの記者に対して毎日ブリーフィングを行い、NGO の視点から情報提供を行った。  前年のCOP16(カンクン会議)と比してCOP17 における日本政府の存在感は極めて薄かった。これは、 「いかなる条件・状況でも、日本政府は京都議定書第2 約束期間の削減義務を負わない」という立場をとったことで、もはや交渉の余地のない(交渉に値しない)アクターだという理解が広がったためであった。  このような情勢を踏まえ、京都議定書の発効記念日2 月16 日を含む一週間を「I love KP 特別ウィーク」と位置付け、日本政府が京都議定書第2 約束期間に参加することを求めるウェブアクションを展開した。京都議定書の重要性を訴える声が多数twitter やfacebook に登場し、野心的な排出削減の推進を日本政府に求めた。
活動実績(国内)
▼政策提言  2011 年3 月11 日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を受けて、2011 年の活動はエネルギー・気候変動政策が脱原子力・脱化石燃料依存へと大きく舵をきって進み出すよう政治にも働きかけ、新しいエネルギー政策の実現に向けて活動を展開してきた年であった。  2011 年7 月には、菅直人前首相が脱原発依存を表明し、エネルギー・環境会議において、日本のエネルギー政策が決められることになった。8 月には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー特措法)」が国会で成立。法案審議は混迷していたこともあり、法案成立に向けてロビー活動などを行った。  一方、地球温暖化対策基本法案は国会で審議されることなくたなざらしとなり、中期目標25%削減に関する議論の進展は見られなかった。それどころか、国内の原子力発電所が定期点検で次々と止められる中で火力発電所代替の依存度が高まったこともあり、25%削減目標を取り下げる空気すらあった。気候ネッ トワークでは、原発が止まる中でも25%削減は可能であることを試算・公表してきた。  2011 年9 月に首相が交代して野田政権が誕生し、エネルギー基本計画や原子力政策大綱、気候変動政策などを個別に審議する場として、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会、原子力委員会、中央環境審議会地球環境部会など、国の審議会がそれぞれ動きだしたほか、内閣官房国家戦略室のもとで「コスト等検証委員会」などが行われてきた。これらの動きを逐一キャッチアップしながら、オルタナティブとしてのレポートを他団体と協力してまとめてきたところである。  また、2012 年に入り、省エネ法の改正の議論が行われているが、報告書制度の簡素化などの改悪案が政府から提起されていたが、ロビー活動を展開し、これを阻止した。
所在地
604-8124
京都府 中京区帯屋町 574番地高倉ビル305
設立年月
1998 / 04