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JICA人間開発部保健第二グループ保健第四チーム専門嘱託の募集(2024年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人間開発部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
保健医療
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル) 業務上、国内・海外出張を行う場合があります。
業務期間
2024/04/01 2025/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
更新なし
業務内容

JICA人間開発部保健第二グループ保健第四チームで、アジア地域における保健医療事業推進を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。
【業務内容】
1.東南アジア、南アジア、東・中央アジア地域における保健医療分野の協力事業の形成、実施、運営管理及び評価のための以下の業務を各国関係者、日本国内関係者、JICA専門家・調査団員、JICA在外事務所・国内機関・本部内関係部署と協力して実施する。
(1)関連情報の収集、分析。それらを踏まえた協力計画の策定に必要な業務。
(2)技術協力事業の形成・実施・モニタリングに関する各国の関係機関との連絡、調整、協議。
(3)担当案件の運営管理(広報など対外発信含む)、進捗管理(予算管理含む)。
(4)専門家派遣、研修員受入れ、機材供与、調査団派遣等に必要な手続き。
(5)関連する調査実施のための業務。
(6)上記業務の実施に必要な日本国内の関係機関との調整。
2. 国際会議、関連する学会、JICA内部勉強会等の開催・参加に関連した業務。
3. その他、期待される成果に関連した業務。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
TOEIC860点以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

【関連実務】
国内外での保健医療分野に関連する実務経験があることが特に望ましい。
国際協力の実務経験があることが望ましい。

【求められる資質と能力】 本件で求められる資質と能力は以下のとおりです。
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
分野・課題専門力★★★ 
総合マネジメント力★★★ 
問題発見・分析力★★★ 
コミュニケーション力★★★ 
援助関連知識・経験★ 
地域関連知識・経験★
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
https://partner.jica.go.jp/jicas_jobView?cat=jicas_job¶m=six_abilities
 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001497.htm
有期雇用者手当支給細則 https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001498.htm

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月21日締切)。
応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
②「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)   

応募書類
・①履歴書(和文、写真貼付、年月は西暦で記入)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1人
募集期間
2023/12/27 00:00 2024/01/21 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は1月29日(月)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA人間開発部にて面接を実施します(2月7日(水)あるいは2月8日(木)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
※原則対面での面接をお願いさせていただきますが、事情に応じてオンライン面接も可能です。
(3)内定・採用
2月下旬に内定とし、2024年4月上旬から採用とさせていただきます。
(原則4月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します。)

【健康質問票の提出】
今回募集する専門嘱託の業務は、開発途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。
そのため、書類選考を合格された方には、2月6日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。
面接選考結果及びご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、
採用の合否をご連絡させていただきます。
なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出ください
(費用補助はありません。)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月19日までにJICA人間開発部担当(hmge2@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。
電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA人間開発部保健第二グループ保健第四チーム専門嘱託の募集(2024年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人間開発部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人間開発部保健第二グループ保健第四チーム
担当者氏名
永井(ながい)
電話番号
03-5226-6660
メールアドレス
hmge2@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA人間開発部での仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献できるとともに、世界の人々の健康改善にむけて業務に取り組みながら、グローバルヘルスに関する知見も深めることができるポストです。
東京でのデスクワークの先にある人々の健康をイメージしながら、情熱を持って前向きに取り組める方からのご応募を心からお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10