募集終了

【JICA九州】研修員に対する日本語研修・講師の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA九州(九州センター)

  • その他

職務内容

職務分野
日本語教育
業務対象国/勤務地
九州・沖縄   福岡県
業務期間
2019/08/01 2020/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
※上記は2019年度の委嘱期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行います。
業務内容

研修員受入事業は、JICAの実施する主要な技術協力事業の一つであり、開発途上国から国造りの担い手となる研修員(行政官や技術者等)を日本に受け入れ、様々な分野で、人材育成や課題解決に向けた開発途上国の自助努力を支援することを目的とする事業です。
JICA九州では研修員に対し、技術研修の円滑化や、滞在中の生活を容易にし、日本への理解を深める契機となることを目的とし、日常生活に必要な日本語を習得させるための日本語研修を実施しており、日本語講師を募集します。

・受講者数: 1研修コース10名前後(最大20名)
・講義時間: 原則、1研修コース1コマ100分または160分 × 3~7コマ(最大)
・実施日時: 研修コースの日程に合わせ、午前・午後・夕方・夜間のクラスを設定。来日の1か月~2週間前までに決定。
・担当講師: 1研修コースを1~2名の講師が交替で担当
・教材 : JICA九州作成のテキスト、補助教材
・その他 : クラス最終回終了後に講義実施報告書を提出

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

語学力
英語
英語によるコミュニケーションを行う能力(英検2級程度以上)を有する者
技術資格
日本語教育に関する以下のいずれかの資格を有する者

1.財団法人日本国際教育支援協会が実施している日本語教育能力検定試験に合格した者
2.日本語学校等において420時間の日本語教師養成講座を修了した者
3.大学、大学院において日本語教育を主専攻もしくは副専攻して修了した者

類似業務経験年数
日本語教育における実務経験1年以上 (個人授業は除く)
その他必要な業務経験・能力

簡単なパソコン操作能力(ワード、電子メール)

給与・待遇

待遇

.

加入保険

応募について

応募方法

【応募方法】
 次の書類をメールにて、JICA九州研修業務課(kicttp@jica.go.jp)まで送付ください(6月21日必着)。
 メールの件名は、「日本語講師募集」としてください。
 
【提出書類】
 1)日本語講師履歴書(和文・写真貼付) ※履歴書のフォーマットは下記ホームページよりダウンロードください。
 2)日本語教育に関する資格証明書(写)
 
【JICAホームページ:日本語講師履歴書フォーマット】

https://www.jica.go.jp/kyushu/recruit/index.html

募集人数
1~2名
募集期間
2019/06/10 00:00 2019/06/21 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
  書類選考の結果は6月27日(木)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
  JICAの指定する日時にJICA九州にて面接を実施します(7月1日(月)~7月3日(水)を予定)。
(3)内定・採用
  選考結果は7月5日(金)までにご連絡します。委嘱は8月1日からとさせていただきます。

【その他】
・第二次選考の参加に係る旅費・交通費は支給しません。
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月20日(木)までにJICA九州研修業務課日本語担当(Noda.Norie2@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

【JICA九州】研修員に対する日本語研修・講師の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA九州(九州センター)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA九州(九州センター) 研修業務課
担当者氏名
野田
電話番号
093-671-8288
メールアドレス
kicttp@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
805-8505
福岡県 北九州市八幡東区平野 2-2-1
設立年月
2003 / 10