募集終了

専門嘱託(JICA東京 市民参加協力第1課・主に中小企業海外展開支援事業)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東京センター 総務

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2019/07/15 2020/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
勤務開始日は相談に応じます。 JICA東京センター所長が必要性を認めた場合に、1年以内の期間を単位として契約更新が可能。但し、同契約の合計期間は最長2年間までとします。
業務内容

JICA東京センター市民参加協力第一課が実施する中小企業海外展開支援事業などの市民参加協力事業を実施するため、以下の業務を行う人材を募集します。
(1)中小企業海外展開支援事業の案件形成支援実施とサポート
(2)草の根技術協力事業に関する一連の業務実施とサポート(応募相談、案件形成支援、連絡調整、経理等実施支援、モニタリング、事業終了後報告会の実施支援、評価等)
(3)開発教育支援事業(国際協力出前講座、教師海外研修、開発教育指導者研修等)の実施とサポート
(4)JICA海外協力隊事業に係る業務
(5)青年研修事業に係る業務
(6)担当業務に関連する広報等の企画立案、連絡調整、実施
(7)東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、新潟県、長野県における関連機関とのネットワーク構築とサポート
(8)その他関連する業務

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
(TOEIC730点以上あれば望ましい)
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
国際協力の知識及び同分野で2年以上の実務経験があることが望ましい。 (JICA企画調査員、国際協力推進員、市民参加協力調整員、ジュニア専門員、青年海外協力隊員等)
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

(1)以下の要件を満たしていること
・パソコンで業務が遂行できること(Word,Excel,Power Point等)
・業務を遂行する上で健康に支障がないこと
(2)以下の経験や知識があることが望ましい
・外部との調整能力、コミュニケーション能力及び事務処理能力
(3)基本的には国内業務が中心となる
 

給与・待遇

待遇

(1)給与:基本給(前歴換算の上決定)及び超過勤務手当の支給あり
(2)諸手当:賞与(6月及び12月)、通勤手当を支給 (但し、15日採用の場合、採用月の通勤手当は支給なし)
扶養手当、住宅手当、特別都市手当、退職手当は支給なし
(3)勤務時間:9:30から17:45までの7時間30分(休憩時間12:30から13:15)
(4)休日:土曜、日曜、国民の休日及び年末年始
(5)休暇:有給休暇あり
(6)社会保険等:雇用保険、労災保険、社会保険(年金、医療)に加入
(7)その他:昇給あり。その他、当機構専門嘱託就業規則に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

次の書類をEメールにてJICA東京市民参加協力第一課担当(杉村、Eメール:sugimura.goro@jica.go.jp)宛てに送付ください(2019年6月3日(月)12:00(正午)必着)。

①履歴書(和文、写真付、連絡先としてEメールアドレスと電話番号を必ず記載)

②職務経歴書(和文、A4サイズ1枚程度)

③志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、JICA東京市民参加協力第一課の専門嘱託として取り組みたいことをまとめたもの)

※添付データが重すぎてメール不着となる事例が発生しています。添付データはメール1本当たり3MB以内に収まるよう調整してください。

※圧縮ファイルは受信できません。

 

 

募集人数
1人
募集期間
2019/05/15 00:00 2019/06/03 23:59
応募時の注意事項

選考方法:書類選考及び面接

①一次選考:提出書類に基づく書類選考

*一次選考の結果は6月6日までにEメールにて通知します。

②二次選考:面接選考

*一次選考に合格された方を対象に、6月11日(火)または12日(水)にJICA東京で面接を行います(会場までの旅費等は支給いたしません)。

*二次選考結果は6月14日までにEメールにて通知します。

*選考結果について個別の照会には一切お答えできませんのでご了承ください。
また、提出書類は返却いたしません。

 

専門嘱託(JICA東京 市民参加協力第1課・主に中小企業海外展開支援事業)の募集

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA東京(東京センター)市民参加協力第1課
担当者氏名
杉村 悟郎
電話番号
03-3485-7461
メールアドレス
sugimura.goro@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICA東京市民参加協力グループでは、所管地域である、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、長野県の市民の皆様、NGO、自治体、中小企業、大学等と連携し、それぞれの国際協力活動をサポートすることで、途上国の課題解決に向けた取り組みを行っています。また、開発教育支援などを通じて国際協力の理解や裾野の広がりにも力を入れています。コミュニケーション能力、総合マネジメント力(問題発見・解決力)、そして国際協力への熱意のある方の積極的な応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10