募集終了

太平洋島嶼国事業/研究員の募集(Program Officer)

公益財団法人笹川平和財団

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
太平洋島嶼国 ※勤務地は東京都港区のみ。
業務期間
2020/04/01
休日
時間外労働
その他業務条件
選考は随時行います。 /採用予定日は、採用決定後、概ね1カ月以内。ご相談の上、決定いたします。
業務内容

■配属先:安全保障研究グループ・太平洋島嶼国事業
当財団は、1989年の「笹川太平洋島嶼国基金」の設立以来、現在は太平洋島嶼国事業として、太平洋島嶼国の自立と繁栄への貢献および日本と太平洋島嶼国の関係強化のため、調査・研究、人材育成、国際会議の開催などさまざまな活動を実施しています。

 

■グループが行う事業の内容
近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。

 

【実施事業の例】
◎現地調査・文献調査
◎人材育成・研修事業
◎招聘、国際シンポジウム、セミナー開催事業

 

■当財団の研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

語学力
英語
日本語および英語にて業務の推進が可能 (ビジネス会話、ビジネス文書・報告書の作成、国内外の団体との業務上の連絡、調整、交渉が可能なこと。) /※対象地域で使用されている言語の知識があれば尚可。
学位
修士あるいは同等程度
類似業務経験年数
3年以上の実務経験があること。(営利・非営利、国内・海外は問いません)
その他必要な業務経験・能力

■国内外を問わずプロジェクトの形成・管理・運営に関する実務経験があれば尚可。(国内・海外は問いません)

 

■外交や経済協力に関心があれば尚可。

 

給与・待遇

待遇

■勤務時間

9:00〜17:00(昼休憩1時間:実労働7時間)
※時差通勤制度あり

 

■給与

年俸制
※学歴、経験等を勘案して決定します。


■休日・休暇

・土曜日および日曜日、国民の祝日
・年末年始休日
・年次有給休暇:4月1日を基準日として毎年20日
・慶弔による特別休暇等(有給)
・育児・介護休業等(無給)
・その他会長が定める休日(過去の実績:夏期休暇)

 

■雇用契約の更新

初回は1年契約(※試用期間3ヵ月)
その後、1年もしくは複数年の更新となります。
・通算5年以内に判断の上、無期労働契約に転換します。
・特に能力が認められた場合は、最短で2年目から無期労働契約への転換があります。

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
詳細は、応募ページをご覧ください。
加入保険

応募について

応募方法

電子応募

https://recruit.jobcan.jp/spf/show/b001/137807

提出書類に関しては、応募ページをご確認ください。

募集人数
1名
募集期間
2020/02/21 00:00 2020/06/30 23:59
応募時の注意事項

なお、PARTNERのフォーマットにより募集期間を設けておりますが、採用を決定次第、応募を締め切らせていただきます。
また、決定に至らない場合は、募集を継続いたします。
 

太平洋島嶼国事業/研究員の募集(Program Officer)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経営企画部 人材開発課
電話番号
03-5157-5348
メールアドレス
spfmail@spf.or.jp
担当者から一言

私たちは、国際交流・国際貢献を目的として設立された、行政や企業から資金援助を受けていない民間の非営利団体です。テーマ別に国際社会の諸問題を抽出し、民間財団ならではの自由な発想と手法により、地球規模の国際相互理解へ向けて活動しています。

こうした全ての活動は「人」が起点です。そして、私たちはまず何より「誠実」かつ「公正」な人材を求めています。
「誠実」かつ「公正」さに欠ける人は、周りから信頼されず、成長も期待できません。コミュニケーション力や対応力などは、すべて「誠実」かつ「公正」さがベースにあってこそ身についてくるものです。そうした人間的な基盤の上で、私たちが求める人材像は、 自らの考えを明確に持ち、責任をもって行動するとともに、周りを巻き込みイニシアティブを取る人、組織全体の成果を考慮し、協調して物事に当たる人です。

私たちは、職員一人ひとりの知識や経験を尊重しています。
一緒に自由かつ柔軟な発想や手法を用いて、変動する国際社会における新しい課題やその解決策を提起し、当財団の活動を支えていただきたいと考えています。

私たちと一緒によりよい国際社会を創っていきませんか。

 

当財団の事業内容および採用情報につきましては、当財団ウェブサイトも併せてご確認をお願いいたします。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
笹川平和財団は、21世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組みます。地球の自然的・社会的危機に対応すべく、必要な事業を実施・支援します。日本の民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進。民間財団ならではの自由な発想・手法で、人間社会の新しいガバナンスのあり方を追求する活動、提言、交流等を促進します。 ■新たな海洋ガバナンスの確立へ。 私たちは、人類共通の財産である海洋のガバナンスについて、必要な政策提言を行い、その実現を図ります。国際的な協調のもとで調査・研究を進め、海洋の総合的管理と持続可能な開発をめざします。海に囲まれた日本として、開発利用と環境保全を調和させた新たな海洋立国を推進。国際社会、特にアジア・太平洋諸国と協力し、これからの時代の海洋ガバナンスの確立に努めます。 ■世界の平和と安全の実現へ。 私たちは、世界の平和と安全に貢献する事業を実施・支援します。アジア・太平洋地域を中心とした国際社会の安定と成長に寄与。と同時に、海洋や宇宙空間等の新たな安全保障領域でのガバナンスのあり方を探り、諸外国・諸分野のリーダーらと協力。調査・研究、政策提言等を行います。国内紛争やテロ、自然災害など、近年増加する脅威について、市民の安全を確保する方策を検討。その実現に努めます。 ■地球上の多様な問題の解決へ。 私たちは、多様な地球上の社会全体を視野に入れ、国・地域ごとに異なる問題の解決にあたります。近年、日本をはじめとする先進諸国では、社会の成熟に伴い成長が鈍化。高齢化・経済格差の増大等による社会問題が顕在化しています。他方、低開発途上国では、人口が急速に増加。国の内外で様々な問題が起こっています。これら諸問題に対し、多様性を尊重した様々なアプローチで解決を推進。個々人がそれぞれの潜在力を発揮し、問題解決に取り組む社会の実現へ。革新的な試みを支援し、政策レベルでの実現をめざします。
活動対象分野
教育、ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
5つの重点目標のもと、国内、海外ともに様々な事業を行っております。 活動実績につきましては、当財団ウェブサイトをご確認いただけますと幸いです。
活動実績(国内)
笹川平和財団は、ミッション・ステートメントの実現に向けて、海洋政策研究財団との合併以来、取り組んできた事業の見直しをさらに進めると共に、2017年度より目指す方向性として「日米関係のさらなる強化」、「アジアにおける日本のプレゼンス拡大」、「イスラム諸国への理解と関係強化」、「海洋ガバナンスの確立」、「女性のエンパワーメント」の5つの重点目標を設定しています。
所在地
105-8524
東京都 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル
設立年月
1986 / 09