募集終了

JICA研修監理員 登録者 募集言語:英語、スペイン語、アラビア語、カンボジア語、ダリー語、ペルシャ語、ベンガル語、ミャンマー語、モンゴル語

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 研修管理課

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
応募言語の募集要項をご参照ください。
業務期間
2018/11/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容
JICAでは、開発途上国から国造りの担い手となる研修員(行政官や技術者など)を日本に受入れ、研修等の実施を通じて人材育成や課題解決に向けた開発途上国の自助努力を支援する研修員受入事業や招へいプログラムを実施しています。研修監理員はこれらの事業において、JICA、研修員等および実施機関等の三者の間に立ち、当該言語を使用しながら研修員等の研修理解を促進するとともに、進捗状況を現場で確認する役割を任じます。
JICAは、登録された研修監理員の中から、研修コース等ごとにその特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。業務期間はおよそ2週間から最長で6か月程度となりますが、半日から数日程度の単発的業務もあります。
なお、登録は業務の発注を確約するものではありませんのでご留意ください。
 
職種
翻訳・通訳系
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
募集情報ページの募集要項をご参照ください。
技術資格
募集情報ページの募集要項をご参照ください。
類似業務経験年数
通訳実務経験を3年以上有することが望ましい。 過去5年以内にJICA研修コースにおいて講義などの通訳を行った経験もしくは類似の外国人研修の通訳経験があれば、なお可。
その他必要な業務経験・能力
日本語および応募言語の基本的なPC操作ができること。
外国籍の方は、日本国内で就労などの活動を行う法的資格を有すること。
心身ともに健康であること。

給与・待遇

待遇
報酬は、言語およびランクごとにJICAが定める報酬単価に基づき従事日数に応じた金額を支払います。
業務上必要な出張旅費などは当機構規程に基づき支給します。
労働保険および社会保険は、JICAでは加入しません。健康保険、年金、傷害・損害保険等は、ご自身で加入してください。
加入保険

応募について

応募方法

募集情報ページをご確認いただき、応募書類をメールの添付でご提出ください。

【募集情報ページ】
https://sites.google.com/a/cdn.jica.go.jp/cdn_application/

募集人数
若干
募集期間
2018/04/27 00:00 2018/05/31 23:59
応募時の注意事項
・ 募集する9言語のうち、英語とスペイン語は募集地域を限定しています。
・ 電子メールの件名は「受験言語 氏名」としてください。 例:英語 国際花子
・ 添付ファイルには必ずパスワードをつけ、パスワードは別メールで送信ください。
・ 1回の送信容量は3MB以下(圧縮ファイルは使用しないでください。)としてください。
・ 応募書類は一切返却しませんので、予めご了承ください。
・ 不備があった場合には、失格となることもあります。送信前にもう一度ご確認ください。

JICA研修監理員 登録者 募集言語:英語、スペイン語、アラビア語、カンボジア語、ダリー語、ペルシャ語、ベンガル語、ミャンマー語、モンゴル語

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 研修管理課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国内事業部 研修管理課
担当者氏名
研修監理員登録係
電話番号
03-3485-7057
メールアドレス
tatcm@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 東京都千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10