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【公募案件】(新規)インドネシア (科学技術)食料安全保障を目指した気候変動適応策としての農業保険における損害評価手法の構築と社会実装 業務調整 専門家 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2019年12月上旬~2021年12月上旬(予定) ただし、2019/10/01、場合によっては2019/11/5からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。業務の状況等により双方の合意のもと、当初派遣期間を含め3年かつ協力期間を超えない範囲で延長する可能性もあります。なお、派遣時期および派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;多岐にわたる分野

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
地球規模での気候変動や自然災害が、世界各国の食料生産に大きな影響を及ぼすことは確実視されており、気候変動への適応策の備えは、先進国、途上国の別を問わず高い関心事項となっている。
インドネシア共和国(以下、「インドネシア」という)政府は、気候変動の影響により同国の食料生産量は、2050年には2015年比で38%減少すると予測している。このためインドネシア政府は、食料安全保障や農家の所得向上を政策上の優先課題の一つとして位置づけ、2013年7月に「農業保険エンパワメント法」を制定し、農業保険の導入及びそのための政府支援を同法に明記した。
インドネシア政府は、2012年雨期作(10月~翌年3月)及び2013年雨期作においてパイロット事業を実施する等、農業保険導入に向けた取り組みに着手した。それらの結果を踏まえ、2016年からはコメを生産する全22州において、損害補填型の農業保険事業が実施されている。
これらパイロット事業を実施する中で、農業保険の実務を担うインドネシア農業省並びにJasindo(国営保険会社)からは、査定員の不足、アクセス不良等に起因して損害査定に時間を要している等、損害評価にかかる課題が報告された。適時適切な保険金支払いのためには、損害評価に係る所要時間を短縮することは必須であるので、インドネシア政府等は、リモートセンシングやGISデータを活用した新たな損害評価手法の開発・導入に強い期待を示し、我が国に対して本事業の実施を要請した。

※本件は科学技術(SATREPS)案件です。
業務/委嘱の目的

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問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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