募集終了

JICA国際協力専門委員の募集(2019年第2回)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(国際協力専門員)

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、教育、経済政策、民間セクター開発、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、環境管理、水資源、防災、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
(予定)JICA本部(東京都千代田区二番町5-25) ※海外あるいは国内への出張もあり、加えて、JICA専門家等として、短期(1年未満)あるいは長期の期間、途上国に派遣される場合もあります。
休日
時間外労働
その他業務条件
2020年4月1日から各年度末まで。その後、年度ごとに業績を踏まえて契約を更新できます(但し最長で通算契約期間5年)。なお、5年を超えて契約を更新できる場合もあります。 ※業務開始(採用)日について希望があれば検討します。
JICAからのひとこと
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:
総合マネジメント力:
問題発見・分析力:
コミュニケーション力:
援助関連知識・経験:
地域関連知識・経験:
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
1. 国際協力専門員は、特定分野における高度な専門性、十分な国際協力の実務経験、国内外の幅広いネットワークの他、高いリーダーシップやコーチング力、主体性や人間力等を有する、各分野の国際協力において第一人者的存在が期待されるスペシャリストです。 2. 募集分野、人数、採用時期:()に人数の記載がない分野については募集人員は1名を予定しています(採用時期はご相談可能)。  都市・地域開発、道路、資金協力/インフラ(土木)(3名)、資金協力/インフラ(建築)、資金協力/インフラ(国際契約管理)、高等教育、廃棄物管理、地下水/水供給分野気候変動適応策、農業・農村開発(灌漑・水管理)、農業・農村開発(農業普及)、農業・農村開発(畜産・家畜衛生)、電力系統システム、民間セクター開発、公共財政管理/税務、海外投融資、金融審査 3. 職務内容、応募条件、待遇、PARTNER登録・web応募方法など:募集要項ご参照(https://www.jica.go.jp/recruit/senmonin/index.html) 4. 勤務地:JICA本部(東京都千代田区二番町5-25) ※1. 語学証明や健康診断票の提出等、早めのご対応が必要になることがございますので、お早めに募集要項のご確認と応募の準備をお願いいたします。 ※2. 質問〆切:9月26日(木)。ご質問等への対応は、内容により数営業日以上かかる場合があり、それにより応募が間に合わない場合の責任は一切負いません(当機構の休日は土日祝日)。 ※3. 兼業がある場合には、認められる場合がありますので、募集要項をご確認の上、お早めにお問い合わせください。
業務/委嘱の目的
期待される成果
業務内容
募集要項ご参照
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC 730/860等 ※募集分野毎に異なりますので募集要項ご参照。
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士以上
補足学歴
※募集分野によって追加の学歴が必要になりますので募集要項ご参照
技術資格
募集分野毎に異なりますので募集要項ご参照
類似業務経験年数
募集分野における実務経験10年以上、途上国を対象とする国際協力の実務経験を有する方(目安としては、途上国における勤務経験が5年以上)など ※募集分野によって追加の年数が必要になりますので募集要項ご参照
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
募集分野毎に異なりますので募集要項ご参照

待遇

待遇
1. 年俸額例(常勤) 約1,100万円/職務経験30年、約900万円/職務経験20年
2. 通勤手当支給、社会保険あり(雇用保険、労災、健康保険、厚生年金)
3. 詳細は募集要項ご参照

応募について

応募方法
PARTNERに登録した上でWeb応募(一部郵送)
※1. 詳細は募集要項・応募手順参照
※2. 現在、履歴書の2ページ目の右端が切れてしまうケースが生じています。つきましては、PARTNERログイン後の画面の右列にある「履歴書作成」から専門家履歴書を作成・ダウンロードして、特に2ページ目が切れていないかご確認ください。切れていた場合はお手数ですが、現在ご利用のブラウザ(Internet Explorerなど)とは別のブラウザで再度ダウンロードをお試しください。問題が解消されない場合はPARTNER事務局(E-mail: jicahrp@jica.go.jp、電話03-5226-6785、受付時間は平日930から1745)へご連絡ください。
※3. 語学証明や健康診断票の提出に向けて、応募前からの早めのご対応が必要になることがございます。
※4. 質問〆切:9月26日(木)。ご質問等への対応は、内容により数営業日以上かかる場合があり、それにより応募が間に合わない場合の責任は一切負いません(当機構の休日は土日祝日)。
応募書類
・志望動機・自己PR書
募集人数
18名(各分野で主に1名)※2名以上の分野もありますので募集要項ご参照
募集期間
2019/08/22 00:00 2019/10/03 12:00
選考手順
・書類選考:10月
・論文選考:11月
・面接試験:12月6日(金)~16日(月)を予定 (於:JICA本部:千代田区二番町5-25 二番町センタービル)
※詳細は募集要項ご参照

JICA国際協力専門委員の募集(2019年第2回)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(国際協力専門員)

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勤務地

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お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA国際協力人材部 計画・専門員支援課
専門員募集選考担当(宮川朋子、高橋美也子)
E-mail: senioradvisor@jica.go.jp
電話: 03-5226-9303 ※受付時間 9:30-~17:45 (昼休12:30~13:15)
※1. お問い合わせは、原則、上記E-mail宛にお願いします(メール件名には、必ず「専門員公募に関する問い合わせ」とご記入ください)。
※2. 質問〆切: 9月26日(木)。ご質問等への対応は、内容により数営業日以上かかる場合があり、それにより応募が間に合わない場合の責任は一切負いません(当機構の休日は土日祝日)。
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10