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【公募案件】(再公募)バングラデシュ 看護サービス人材育成プロジェクト 業務調整 専門家 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2018年12月下旬~2021年1月上旬(予定) ただし、2018/12/03からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。プロジェクト期間の最後までの派遣期間を予定しています。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;保健医療

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
バングラデシュ人民共和国(以下「バングラデシュ」)は、南アジアと東南アジアを結ぶ位置にあり、日本の約4割の国土(14万7千平方キロメートル)に人口約1億5,000万人が住む世界で最も人口密度の高い国です。近年バングラデシュは、年率5~6%程度の経済成長を遂げており、潜在的な生産拠点と新たな市場として日本企業の進出も拡大しつつあります。
 保健セクターにおいては、バングラデシュ政府は開発パートナーと共同で包括的な保健プログラムである保健人口栄養セクター開発プログラム(HPNSDP 2011-2016)を定め、特に母子保健分野での取り組みを強化してきました。この結果、母子保健関連指標は順調に改善しており、妊産婦死亡率(出生十万対)は、2000年の340から2013年には170へと50%減少しています(WHO、2014年)。
 一方で、依然として公的医療サービスの質の低さ、保健医療人材不足と不均等な配置など多くの課題が残されているのが現状です。特に保健システムの根幹を成す保健医療人材に関しては、長期的な人材育成戦略が十分に実行に移されておらず、大きな課題となっております。WHOの保健医療人材配置基準である人口1万人あたり23名に対し、バングラデシュでは登録医師数が6万5,000人、登録看護師数が3万人で合計9万5,000名となっており、1万人に対する数は6名と基準の4分の1のレベルに留まっています。
なかでも公的医療機関における看護師に関しては、ハシナ首相が2009年に看護職増員を公約し、実際に2013年9月には約4千人の看護師が新規雇用されたほか、2014年8月には1万人の看護師を公的病院に雇用することが宣言される等、バングラデシュ政府としての取り組みも強化しているものの、まだ充足されていないのが現状です。
 また、看護師の量の拡充に並行し、バングラデシュ政府は、看護師の質の向上を目指し、2008年に看護教育制度の改正を行いました。特に従来4年制であった看護ディプロマ課程を3年制看護ディプロマ課程に変更し、大学教育として看護学士課程制度(4年制)を導入しています。
 学術的に高度な4年制看護学士課程の卒業生は2012年に輩出されたばかりであり、学士課程教育における教育の水準の向上、看護実践を学ぶ実習現場において学生のロールモデルとなる看護師の能力向上が必要となっています。こうした現状を踏まえ、バングラデシュ政府は看護サービス人材育成に取り組む技術協力プロジェクトの実施を我が国に要請しました。
 この要請を受け、本プロジェクトでは看護行政、看護教育、看護臨地実習の三方向からアプローチし、看護学士課程に関する行政機能の強化、対象大学における看護学士課程の教育環境の改善、看護臨地実習の環境の改善を目指しています。
業務/委嘱の目的
プロジェクトの運営管理を行い、円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
期待される成果
・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。
・進捗状況に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。
・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 バングラデシュ ダッカ
配属先 保健家族福祉省看護サービス局
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家3名(チーフアドバイザー、看護教育、看護臨地実習)、年間延べ2名程度の短期派遣専門家が従事しています。
本プロジェクトの全体期間は2016年1月から2021年1月までです。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上

ベンガル語(が更にできると望ましい)
以下のレベル以上であること
1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。


※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 5年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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