募集終了

【公募案件】(新規)中華人民共和国 企画調査員(企画) 民間連携

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   中華人民共和国
北京
配属先
JICA中華人民共和国事務所
休日
時間外労働
その他業務条件
2019年3月下旬~2021年3月下旬(予定) ただし、2019/02/04からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。または3月回受講も可能。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含む最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
民間企業での勤務経験をお持ちの方に活躍いただけるポストです。目覚ましい発展を遂げる中国のエネルギーを感じることができる北京での勤務です。さまざまな企業、組織との信頼関係を構築し、コーディネーターとして動くことができるフットワークの軽い方のご応募をお待ちしております。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
1979年以降実施されてきた対中ODAは、近年の中国の目覚ましい経済発展に伴い、2000年代半ばには無償資金協力と有償資金協力の新規案件形成を終了した。現在、技術協力プロジェクトの一部は日中双方でのコストシェアで実施されるなど、協力の形は支援から協働へと変化している。  さらに近年、世界的な傾向として公的セクターが行ってきたインフラ開発・運営や各種サービス提供の効率化が期待されている中で、民間の果たす役割が大きくなり、従来の政府間協力では対応しきれない面が増えてきている。開発における民間部門のプレゼンスは増大しており、開発現場への資金の流れに占めるODAの割合は減少している。  中国は前述のとおり経済発展を遂げてきたが、それに伴い発生する社会や環境面での課題解決のための政策制度は追いついておらず、政策制度の整備と実際に立てた政策目標の達成については急務となっている。さらに、社会・環境問題への政府の対応についても国民から厳しい目を向けられるようになりつつある。そのため、中国では課題解決のために、海外の民間企業が有する技術も積極的に導入しようとする動きがみられる。  中国国内では、特に課題となっている公共性の高い分野(環境、農業、医療など)の問題解決を行えるだけの技術は国内に少なく、日系企業もそれらの分野におけるビジネス展開を目指しているが、公共性が高いだけに参入障壁が高く、政府機関であるJICAとの連携の必要性が高い。  中国側からは、技術を有する企業との連携構築支援や、日系企業が中国でビジネス展開を安心して行えるような土台として、JICAとの連携を求める声が強い。こうした状況をふまえ、JICA中国事務所では、これまでの中国での経験や財産を有効利用し、中国の課題解決に貢献すると共に、日中双方の企業をつなぎ、課題解決に向けた円滑な連携を促進する取り組みを行っている。
業務/委嘱の目的
日系企業を含む民間連携事業が円滑かつ効果的に実施されることを目的として、JICA中国事務所に本調査員を派遣する。
期待される成果
1. 日系企業のビジネス展開にかかる情報の収集・分析・発信 2. 中国で活動する企業のビジネス展開事業関連情報の収集・分析 3. JICA事業における民間連携方策の提案 4. 上記提案を踏まえた日中双方の企業への民間連携促進に向けた発信
業務内容
JICA中華人民共和国事務所長の示す方針の下、以下の業務を行う。

1.調査業務  
以下の方法により情報の収集、分析および発信を行う。
・文献調査(中国企業及び中国内外の政府文書・研究論文/報告書、新聞・雑誌・インターネット情報等)
・ヒアリング、意見交換(日系を含む民間企業関係者、企業団体、中国政府、研究機関等)
・委託調査に関する実施補助
・各種会議、シンポジウム等への出席、結果のとりまとめ

現段階で想定される収集情報項目の例は下記の通り(変更可能性あり)
・中国国内における日系を含む企業活動(中央、地方レベルを含む) の政策、法規
・中国国内における日系を含む企業活動の活動状況、特に:
①各企業はどのような強みをもっているか
②各企業はどのようなニーズを持っているか
③各企業はどのような営業等の展開戦略をもって活動しているか
④各企業はどういった中国企業と情報交換/交流を行い、情報交換/交流にあたり
  どのようなチャンネルやプラットフォームを有するのか
⑤民間連携が有望なセクターにおける技術情報の野裕(共有)状況や日中双方の企業
 連携に際し採用されている/今後採用可能性があるビジネスモデルはどういったもの
 があるか

2.日中双方の民間連携調整業務
・日系を含む民間企業、企業団体、中国政府(対外援助窓口機関、実施機関、研究機関等)等が連携のため実施する各種会議や調査活動の調整支援を行うとともに、より円滑な連携実施に向けた体制構築を支援する。

3.管理業務
・上記活動に伴う経理、庶務などを含む事務

4.その他
・上記業務に付随する担当次長の指示により行う業務


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
2018年11月現在、JICA中華人民共和国事務所は、所長1名、次長1名、所員4名、 NS9名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
中国語
中国語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 英語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●民間企業勤務経験
●開発援助事業従事経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額504,800円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2018/11/09 00:00 2018/11/21 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
12月5日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
12月11日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
12月25日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)中華人民共和国 企画調査員(企画) 民間連携

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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お問い合わせ先

電話番号
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問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10