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【公募案件】(新規)中華人民共和国 企画調査員(企画) 民間連携 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。

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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2019年3月下旬~2021年3月下旬(予定) ただし、2019/02/04からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。または3月回受講も可能。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含む最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;民間セクター開発

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
地域関連知識・経験
★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
1979年以降実施されてきた対中ODAは、近年の中国の目覚ましい経済発展に伴い、2000年代半ばには無償資金協力と有償資金協力の新規案件形成を終了した。現在、技術協力プロジェクトの一部は日中双方でのコストシェアで実施されるなど、協力の形は支援から協働へと変化している。
 さらに近年、世界的な傾向として公的セクターが行ってきたインフラ開発・運営や各種サービス提供の効率化が期待されている中で、民間の果たす役割が大きくなり、従来の政府間協力では対応しきれない面が増えてきている。開発における民間部門のプレゼンスは増大しており、開発現場への資金の流れに占めるODAの割合は減少している。
 中国は前述のとおり経済発展を遂げてきたが、それに伴い発生する社会や環境面での課題解決のための政策制度は追いついておらず、政策制度の整備と実際に立てた政策目標の達成については急務となっている。さらに、社会・環境問題への政府の対応についても国民から厳しい目を向けられるようになりつつある。そのため、中国では課題解決のために、海外の民間企業が有する技術も積極的に導入しようとする動きがみられる。
 中国国内では、特に課題となっている公共性の高い分野(環境、農業、医療など)の問題解決を行えるだけの技術は国内に少なく、日系企業もそれらの分野におけるビジネス展開を目指しているが、公共性が高いだけに参入障壁が高く、政府機関であるJICAとの連携の必要性が高い。
 中国側からは、技術を有する企業との連携構築支援や、日系企業が中国でビジネス展開を安心して行えるような土台として、JICAとの連携を求める声が強い。こうした状況をふまえ、JICA中国事務所では、これまでの中国での経験や財産を有効利用し、中国の課題解決に貢献すると共に、日中双方の企業をつなぎ、課題解決に向けた円滑な連携を促進する取り組みを行っている。
業務/委嘱の目的
日系企業を含む民間連携事業が円滑かつ効果的に実施されることを目的として、JICA中国事務所に本調査員を派遣する。
期待される成果
1.	日系企業のビジネス展開にかかる情報の収集・分析・発信
2.	中国で活動する企業のビジネス展開事業関連情報の収集・分析
3.	JICA事業における民間連携方策の提案
4.	上記提案を踏まえた日中双方の企業への民間連携促進に向けた発信
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 中華人民共和国 北京
配属先 JICA中華人民共和国事務所
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
2018年11月現在、JICA中華人民共和国事務所は、所長1名、次長1名、所員4名、
NS9名の体制です。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
中国語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。

英語(が更にできると望ましい)
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 5年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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