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【公募案件】(新規)インド 包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェクト 業務調整/ビジネス交流促進 専門家 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2019年3月下旬~2020年9月下旬(予定) ただし、2019/03/04からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;民間セクター開発

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
地域関連知識・経験
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
1991年の経済自由化開始以来、インドは急速な経済成長を遂げているが、その成長はサービス産業の急速な発展に牽引されたものであり、製造業の発展は相対的に遅れている。GDPにおける製造業シェアは過去20年間16%前後に留まっており、製造業は農村部の余剰労働力の受け皿となっていない。このような状況を改善し、インド経済の持続的かつ包括的な成長を進めるために製造業を発展させることは、インドにとって喫緊の課題である。かかる状況下、我が国は、インド政府の要請を受けて、2007年8月から2013年3月まで「製造業経営幹部育成支援(VLFM)プロジェクト」を実施し、2015年12月までに1800人以上の経営幹部を育成する等の成果を上げた。本プロジェクトは、VLFMプロジェクトの実績と成果をふまえて要請されたものであり、VLFM各種コースの持続的な運営、事業拡大に向けた指導者育成体制の確立に加え、インドの包括的成長に資する新規コースの立ち上げを図るものである。これにより、インド政府が国家目標として掲げる包括的かつ持続可能な発展に、製造業の発展を通じて貢献することを目指している。
業務/委嘱の目的
・事業インパクト拡大、及び持続性の強化を目指し、インド工業連盟内に設定されているインド側の事務局機能を有する機関による活動の計画・実施を支援し、プロジェクトの円滑かつ効果的な実施を推進する。
・産官学のネットワークを活用し、日印ビジネス交流促進に資する活動を計画・実施することにより、日印経済関係強化に寄与する。
期待される成果
1.既存コースの現地人材・リソースによる持続可能な運営・指導体制が確立される。
2.OB会の自立的な体制が確立される。
3.日印の企業・人材・経済団体・大学・研究機関の交流促進が実施される。
4.プロジェクトに関連する各種調整が円滑に行われる。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 インド グルガオン
配属先 国家製造業競争力委員会、人的資源開発省
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、短期派遣専門家(チーフアドバイザー、生産・品質管理分野の専門家等)及び長期派遣専門家1名(副チーフアドバイザー)、が本プロジェクトに従事しています。
本プロジェクトの全体期間は2013年4月から2020年9月までです。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 5年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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