応募締切 05/06

【2024年度能力強化研修】「実務者・コンサルタントのための環境社会配慮」コース(対面及びオンラインによるハイブリッド開催)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部 開発協力人材室(能力強化研修)

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2024/06/17 13:30 2024/06/20 17:30
※講義時間は各日ともに13:30~17:30を予定しています。
開催地
東京都 千代田区二番町5-25 二番町センタービル
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

世界銀行等の主要な援助機関が、環境社会配慮のガイドライン作成と運用を行っており、JICA事業においても、プロジェクト形成段階から、それに沿った事業の実施が求められています。

 

本コースでは、 JICA環境社会配慮ガイドラインの概要及び要点を紹介し、JICAが求める成果、調査方法、留意点等を説明します。また、実践的な知識を身につけていただけるよう、実例の紹介を含めた研修を実施します。

職務分野
環境管理、多岐にわたる分野
会場名
≪対面研修会場≫JICA麹町本部(二番町センタービル) ※本研修は対面とオンラインのどちらでも参加可能です。

参加資格

参加資格

本研修の応募者は、下記の全ての要件を満たす方とします。
(1) JICA の専門家・調査団員等として JICA 事業に携わる意思があること(既に環境社会配慮分野の専門家等の経験を有し、さらに当該分野の能力強化を図りたい方も含みます)。
(2) 研修の全日程に参加可能であること。
(3) 専門能力・経験:開発援助事業または環境社会配慮(環境影響評価、非自発的住民移転等)に関する実務経験 2 年以上または専門知識を有することが望ましい。

参加費用
無料

募集内容

職種
専門職系(開発コンサルタント)
募集対象者
環境社会配慮分野で活躍するコンサルタント等実務者を念頭においていますが、応募要件に合致する方は歓迎いたします。
募集人数
30名程度
募集期間
2024/03/28 00:00 2024/05/06 23:59

申し込み方法

参加申し込み方法

以下の(2)に記載されている提出書類を揃え、締切日までにJICAが運営している国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」(以下、「PARTNER」という。)から応募してください。応募書類の受付後、応募時に「PARTNER」で指定した本人連絡用Eメールアドレスに対し、受領通知メールと共に応募案件番号(受付番号)を通知します。応募後、受領通知が届かない場合は、下記の「人材登録に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

 

  1. 「PARTNER」への登録

 応募はすべて「PARTNER」経由で行います。応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。

「PARTNER個人登録」のURL https://partner.jica.go.jp/Account/HRAboutRegist

 

【PARTNER登録の注意事項】

同じく入力フォーム「プロフィールの公開」欄で「希望する」を選択し、公開先には必ず「JICA」を選択してください。

 

 2.応募書類

すべて所定の様式をご使用ください。所定の様式は、JICAホームページ(http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html)からダウンロードしてください。①の履歴書についてのみ、PARTNERから書式をダウンロードして作成してください。

 

① 履歴書 

応募に必要な「研修用履歴書」を「PARTNER」上で作成して提出してくださ い(履歴書への写真添付は不要です)。一般履歴書など他の様式の履歴書は受け 付けません。履歴書は、「PARTNER」ログイン後、マイページのメニューから作 成できます。ファイル名は「氏名_1履歴書」として、PDF 化して提出してくだ さい。 

② 推薦書 

所属先のある方は必ず所属先の研修参加の了承を得てください。なお、推薦書 は、書式不問です。推薦書が用意できない場合は、その理由を記載してください。 自営の方や所属先のない方は不要です。所属先にて応募者ご本人が代表を勤め ている方も必要ありません。ファイル名は「氏名_2推薦書」として、PDF 化し て提出してください。

 ③ 自己申告書 

必ず所定の様式を使用して提出してください。なお、合理的な配慮が必要な方 は自己申告書の該当項目(6 項目目)に必ず記載をお願いいたします。ファイル 名は「氏名_3自己申告書」として、PDF 化して提出してください。 

 

 3.応募期間内に「PARTNER」の応募画面から応募してください(予め応募書類をご 用意してください)。 

 

① 以下の URL から「PARTNER」にアクセスし、画面右上の“ログイン”をクリ ックして「PARTNER」にログインします。

                         「 PARTNER」の URL http://partner.jica.go.jp/ 

② 「研修セミナー情報」画面から該当のセミナー情報を検索し、「WEBから応募」をクリックしてください。

③ 上記2.の応募書類を添付してください(PDF化した上でご提出下さい)。

 

注意事項

■修了証の発給
全日程の研修を修了された受講者へ、研修修了証書をお渡しします。

■留意事項

(1) 研修期間中の盗難、紛失、事故等については、JICA は一切責任を負いません。 予めご了承ください。 

(2) 研修実施に影響を及ぼすため、合格後の辞退は出来るだけご遠慮ください。

(3) 円滑な研修運営に支障を来す恐れがあり、受講者本人や他の受講者の不利益になると JICA が判断した場合、その後の研修参加をお断りする場合があります。 

(4) 研修修了一定期間の後、研修後の国際協力事業へのかかわり等に関するフォロ ーアップ調査(アンケート形式)を実施しますので、回答にご協力願います。 

(5) 受講のために必要な経費は自己負担となります(宿泊先の紹介および斡旋は行っていないところ、あらかじめご了承願います)。 

(6) 本研修では、電子データにて講義資料をご覧いただくため、対面研修の際にはノートパソコンをご持参いただくようお願いいたします。 

(7) 所属先推薦書を含む応募書類に虚偽の記載が判明した場合、選考合格を取り消 すとともに、修了証の発行は致しません。

■応募書類
応募書類は選考の結果にかかわらず、返却しませんのであらかじめご了承願います。

​【PARTNER登録の注意事項】
応募はすべて「PARTNER」経由で行います。応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。


「PARTNER」のURL https://partner.jica.go.jp/
入力フォーム「プロフィールの公開」欄で「希望する」を選択し、公開先には必ず「JICA」を選択してください。

【受付番号】
応募書類受付後、応募時にPARTNERで指定した本人連絡用のEメールアドレスに対し、受領通知メールと共に応募案件番号(受付番号)を通知します。応募後、受領通知が届かない場合は、募集要項の6ページ「PARTNER登録に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

選考方法

応募書類を審査の上、2024 年 5 月 17 日(金)を目途に、下記の PARTNER のマイページ上で合格者の応募案件番号(受付番号)を発表します。PARTNER にログインし、マイページの「PARTNER からのお知らせ」をご確認ください。書面による通知及び JICA ホームページ上では発表しません。 ご自身の応募案件番号(受付番号)は受領通知メール、又はマイページ「メールボックス」の「受信 BOX」で「【PARTNER】研修・セミナーへの応募送信完了のお知らせ」を参照ください。 なお、選考結果に関する個別のお問い合わせには一切お答え出来ませんので、あらかじめご了承願います。


「PARTNER」のURL https://partner.jica.go.jp/

開催団体のお知らせページ
https://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html

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独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部 開発協力人材室(能力強化研修)

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お問い合わせ先

担当部課
人事部開発協力人材室
担当者氏名
井本 浩之
電話番号
03-3269-3471
メールアドレス
hrgtc@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

2023年度本コース修了者からは「講師のレベルや講義内容を含め全般的に質も高くよかった」や「JICAの環境社会配慮について総合的な理解をする機会を得ました」等のお声を頂いています。また、研修の総合評価としても、受講者の41%が「非常に満足」、56%が「満足」と高い評価を頂きました。皆さまのご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10