職務内容
- 職務分野
- 多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2024/01/01 ~ 2024/12/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
- 業務内容
JICA中国センターが実施するJICAの民間連携事業に関し、中国地方5県において以下の業務を担当する専門嘱託を募集します。
【業務内容】
1.中小企業・SDGsビジネス支援事業
(1)上記事業ならびにJICAが関連する民間連携事業に関し、JICA中国内の意見調整や、JICA本部等からの依頼事項に関する中国センター内での事務手続き、関連資料のとりまとめと整理、会議等の日程調整・開催
(2)応募を検討する企業に対するコンサルテーション(ODA事業への参画の適否、適とする場合の有望スキームの提案、助言等を含む)の実施
(3)事業説明会、業務説明会等の企画及び運営(事業説明については、関係支援機関との連携(中国経済局、独立行政法人中小企業基盤整備機構、各県JETRO、各県庁等)による場合もあり、同機関との連絡調整も含む)
(4)応募企業に対するヒアリング及び審査業務の実施
(5)採択後の中小企業との事業実施(コンサルテーション、案件実施監理、実施監理支援)
(ア)契約交渉関連業務(JICA本部の専門、関係部署との連携)
(イ)調査報告書(成果品)の品質管理
(ウ)製品・技術・経験を活用したODA事業の案件形成(JICA本部との連携)
(エ)企業が実施する調査及び事業の進捗管理(国内機関担当案件)、側面支援(本部担当案件)2.その他、中小企業・SDGsビジネス支援事業を実施する上で必要な業務
(1)所管各県において、ODAに活用が可能な製品、技術を有する企業の発掘
(2)所管各県における支援機関(県庁、JETRO、経済団体、金融機関等)への往訪と意見交換による連携関係構築
(3)中小企業・SDGsビジネス支援事業との連携を念頭に置いたJICA中国の既往事業(研修、草の根技術協力等)の事業実施支援、広報PR
(4)所内各県における応募状況や採択結果による業種別、規模別等の特徴や傾向の分析調査
(5)SDGs(国連が定めた持続可能な開発目標)の民間部門への浸透、普及3.中国センター総務課で実施する業務(中国センター運営に必要な諸調達・契約管理業務等を含む)
4.その他、JICA中国所長が必要と認めて命ずる事項
※ニーズ確認調査/ビジネス化実証事業、普及・実証・ビジネス化支援事業(既往案件については基礎調査、案件化調査を含む)を含むJICAの民間連携事業については、こちらを参照してください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/index.html
*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career- 職種
- その他
- 勤務形態
- 嘱託
- 働き方
- 地方勤務
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
- 類似業務経験年数
- 企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年程度有すること。
- その他必要な業務経験・能力
1.多くの関係者とのチームワークによる業務遂行に必要なバイタリティ、協調性とコミュニケーション能力を有すること。
2.日本語での業務遂行が可能な方。
3.JICAの使命と業務方針に賛同される方。
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 30~40万未満
- 待遇
1.給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円
2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則
有期雇用者手当支給細則- 福利厚生
- 完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
- 加入保険
応募について
- 応募方法
PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(10月31日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。
※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。
【提出書類】
※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
①履歴書(和文。写真貼付のこと)
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)- 応募書類
- ・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
- ・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
- ・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2023/10/10 00:00 ~ 2023/10/31 23:59
- 応募時の注意事項
【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は11月8日(水)までに電子メールにてご連絡します。(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA中国センターまたはオンラインにて面接を実施します(11月13日(月)から11月15日(水)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。(3)内定・採用
11月下旬に内定とし、1月上旬から採用とさせていただきます(原則1月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。【健康質問票の提出】
今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、11月10日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月31日(火)までにJICA中国センター総務課担当(cictad@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
JICA中国センター総務課専門嘱託の募集(2024年1月採用予定)
独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA中国(中国センター)
この求人に似た求人を探す
勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- JICA中国センター総務課
- 担当者氏名
- 採用担当 中林(なかばやし)
- 電話番号
- 082-421-6300
- メールアドレス
- cictad@jica.go.jp
- ホームページ
- http://www.jica.go.jp/
- 担当者から一言
・中国地方5県をフィールドに、幅広く中小企業の海外展開を支援しつつ、日本の地方創生やSDGsにも貢献するアクティブな仕事です。熱意のある方の応募をお待ちしています。
・今回の募集は中国地方5県に関心を持ち、中小企業へのコンサルテーションのみならず、採択企業との契約に向けた関連資料の作成、案件監理、SDGs関連を含め広報に伴う各種事務作業についても積極的に取り組んで頂ける方を募集します。