「withコロナ時代の国際協力とキャリア －ICT・DX編－」～JICA国際協力JOBセミナーから

本年度第２回JOBセミナー「withコロナ時代の国際協力とキャリア－ICT・DX編－」が開催されました。ICT・DXにおけるJICAの取り組みや分野の課題、またキャリア形成についてのアドバイスやメッセージをお伝えします。（セミナー全編は公開動画で！）

■ICT・DX分野での取り組みと最新の課題について
JICAガバナンス・平和構築部審議役 兼 STI・DX室長　斉藤 幹也

STI・DX室は、2020年６月に設立されました。近年、途上国の開発事業においてデジタル技術の活用が重要視されています。JICAはこれまでも情報通信分野の協力に取り組んできましたが、COVID-19を受け、社会のデジタル化は一層の加速が必要となっており、途上国では先進国以上にデジタル化の進展が経済社会の発展にインパクトを与えるものと考えます。デジタル化の推進には、まずベースとなるICT分野の能力強化や基盤整備が必要です。そのうえで、様々な領域においてデジタル化やDXを通じた課題解決が実現すると認識しています。従来からJICAは、政策の立案やそれを踏まえた情報通信インフラの整備、そしてそれを運用・発展する人材の育成といったICT分野でのODA事業を行ってきました。今後はこの基盤整備をさらに進め、デジタル化によってより高いインパクトを出すDXを推進していきたいと考えています。
JICAはDXにおいて、以下の３つに取り組んでいます。
①事業を通して得た現地の様々な調査データを集約、管理、分析して今後の途上国の事業形成に役立てる「データ整備」
②より一層の産官学との連携を推進し、知見やノウハウを持つ方々の力を借りて途上国の課題解決に取り組む「デジタル技術の活用」
③JICAの人材育成で学んだ知識を活かし母国で活躍する人々など国内外の方との「人財のネットワークを強化」
ICT・DXでの国際協力プロジェクトを推進するには、知見やノウハウを持った産官学さまざまな分野の方々の力が不可欠です。

■ICT・DX分野でのキャリア形成について
JICA国際協力専門員　井出 博之

必要な知識・スキルについて、一緒に働きたい人という点から考えると「日本で一人前と認められるエンジニア」です。そのために必要な技術力を身につけるには、まず自信のある一分野を追及して、スキルと知識を深めていくことです。途上国で専門家として働く時も強みとなります。またJICAで国際協力に関わると、スキルや知識の幅を横に広げていくことができます。
チームワークは非常に大事です。IT以外の分野にメンバーとして参画する際は、技術的根拠を持ちつつ、どうやったら実現できるか、チームに道筋を提示する役割が求められます。また、異文化の人々や他分野の専門家と共に仕事をするため、一歩引いて相手の言うことを考えることが必要です。ステークホルダーが多いJICAのプロジェクトでは、本来の目的を見失わず頂上を目指すことも大切になります。
このようなスキルを身につけるには、「全部自分の仕事」と思って取り組むことです。ITでは作業が分割されていることが多いですが、JICAのプロジェクトは全体を見ることが必要です。そういう心がけを持つことで、スキル・知識の幅が広がり、俯瞰できるようになります。また、エンジニア以外にも、国際協力への入り口は多様です。

JICA専門家　秋山 真莉（株式会社TOKYO）

大学卒業後から民間企業で、主に金融系のSEとしてインフラやアプリ開発などに携わってきました。国際協力の第一歩は海外協力隊でした。帰国後に現在の会社に就職し、今は所属先の休職制度を使ってJICA専門家としてインドネシアのサイバーセキュリティプロジェクトに携わっています。以前は、専門家には設計・コーディングなど、下流工程の技術力が必要なイメージがありました。実際に専門家になった今、下流工程の技術力はもちろんですが、プロジェクトを推進したり改善する上流工程の力がより必要だと感じます。サイバーセキュリティに関わる法律の知識もある程度必要ですし、業務調整においては経理、調達、調整、広報力も求められます。
キャリアシフトのために、私はまず「IT×国際協力の仕事をしたい」と方向性を決めました。また、次のステップを見据えて資格取得などの勉強もしました。色々なところに足を運び、色々な人に出会い目標を語っておくと、国際協力の案件に繋がることがあります。「まずはやってみる」ことが大事です。

※JOBセミナー「withコロナ時代の国際協力とキャリア－ICT・DX編－」の動画を公開しています。
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※JICA事業におけるDXの取り組み詳細はmundi９月号でご紹介しています。
https://www.jica.go.jp/publication/mundi/ku57pq00002kfsx7-att/202009.pdf

JICA人事部
開発協力人材室
砂子知香