登録団体詳細
株式会社大村総業
団体情報
- 団体名
- 株式会社大村総業
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 静岡県
- 設立年月
- 1953/ 07
- 設立目的・事業内容
- 当社は1902年（明治35年）、横浜港において輸出入貨物回漕業および陸上運送を営む「大村組」として創業しました。横浜を拠点に静岡県、栃木県大田原とマーケットを広げるなど事業を拡大しつつ、1973年には社名を大村総業と変更。総合物流企業として確実に成長をし、創業100年目の2003年には、創業時の主事業の一つだった通関業に再進出。名実ともに国際物流梱包会社として、幅広く事業を展開しています。 「貿易立国・日本の担い手になる」という大志のもと創業した当社。日本の近代貿易発祥の聖地・横浜港を拠点にしたスタートした事業を次々に拡大しながら、現在は世界文化遺産富士山の麓・静岡県を本拠にしています。私たちの主事業は「梱包」と「輸送」。国内から海外へ、海外から国内へ、ありとあらゆる荷物の物流に対応することができ、輸送から梱包、通関、船積まで一貫した物流サービスを強みとしています。今年で創業から118年。長年培ったノウハウと経験、実績を基盤とし、時代のニーズに応えながら、より専門性の高い総合物流のプロフェッショナル企業として着実に前進し続けています。 私たちが誇る事業の一つに「梱包」があります。荷主様の大切な荷物を守る梱包ですが、荷物の種類や大きさ、ニーズに合わせて最適な素材、方法、技術を選ぶ必要があります。私たちが手がけるのは輸出用大型木箱梱包、強化ダンボール梱包（トライウォール）、スチール梱包、精密機械梱包、真空梱包、ストレッチ梱包など。長期の船旅から大事な荷物を守るノウハウがあります。このような専門性の高い梱包技術を持つ者のために資格が「梱包管理士」であり、34名の資格保持者を有しています。 創業時に主事業だった「通関」を2003年に再開。当社は梱包から輸送、そして通関業まで扱う総合国際物流企業に成長を遂げました。通関業とは税関への輸出書類の作成・輸出通関・船積までの手続きなど複雑な事務作業を指します。当社ではNACCS(税関官署・運輸業者・通関業者・倉庫業者・航空会社・船会社・船舶代理店・金融機関などの相互を繋ぐ情報通信システム)を使用し、的確かつ効率的な作業を目指しています。 近年では特定保税承認者（AEO: Authorized Economic Operator）の認定を受け、貨物の安全管理とコンプライアンス体制が整備された、国際的にも信用のある企業としてその地位を築いています。また、経済産業省より地域経済をリードする中核企業として「地域未来牽引企業」にも選定され、国際的のみならず、日本国内での足場も確固たるものにする努力を続けています。
- 活動分野
- 農業開発／農村開発、保健医療、民間セクター開発、運輸交通、都市開発・地域開発
- 活動国
- ASEAN、インド、中国
- 活動実績（国内）
- 一例として紹介すると、大手パートナー企業の海外プラント向け大型設備用機材、特に大型特殊設備の輸出を手掛けています。注文を受けた直後、設備機材を製造工場より大型トラックやトレーラーにより引き取った後、当社梱包工場で特殊梱包を施し、輸出向け通関手続きを行い、輸出用船舶の手配を行い顧客のニーズに合わせた機材の輸送を行います。輸送日数の短縮を常に意識して安全確実に荷受け人宛ての輸送を心がけています。輸出手続きに当たっては、国内法、相手国の法律を遵守し、注意深い取り扱いをすることで、顧客の長年の信頼を得ています。
- 活動実績（海外）
- ２０１８年に、モンゴル向けの大型医療器材のODAによる供与案件で、高額機材の据え付けを確かなものとするため、送付された機材を現地の病院に据え付ける際、現地に社員を派遣し、現地運送会社の作業員に対し、大型医療機材の安全な据付指導を行いました。 また、近年中国、シンガポール、インドにおいて納入された日本製鉄道車両のメインテナンスを行うため、スペアパーツの補充をすると共に、現地において取り換え作業、梱包指導等を行い、現地での日本製品の質の確保をしています。 ２０１７年より、特にベトナムの市場調査・開拓を実施し、現地企業に物流のアドバイスを行っております。国際物流業務の中でも、弊社が特に得意とする梱包分野はベトナムではまだ開発が遅れているので、現地法人の設立に向けて準備をしています。そのため、ベトナム人技能実習生を数年前から積極的に受け入れ、技術指導を行っております。 ２０２０年4月に、ベトナム人正社員の採用もした。 ２０２０年、インドを中心とする国際物流関連の会社と業務提携を結んだため、インドでのマーケティング、現地出張で力を発揮できる、英語・ヒンドゥー語が堪能なネパール人を正社員として採用しました。
- SDGsへの取り組み
