登録団体詳細
日本植物燃料株式会社
団体情報
- 団体名
- 日本植物燃料株式会社
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2000/ 1
- 設立目的・事業内容
- 人類はもともと身近な生活環境の中から資源を手に入れ有効に活用することで文明を発展させ文化を育んできました。化石燃料という長い年月を経て作られた地下資源を使うことで、産業革命を興し、数限りない豊かなものを造り、その便利さを享受した反面、地球そのものの限界という環境制約問題に至りました。 特に問題となっている気候変動問題は、化石燃料使用の増加が主要な要因になっており、大気へ放出される温室効果ガスや砂漠化、異常気象や感染症など複雑で多様な問題をもたらしています。同時に、温室効果ガス抑制は、化石燃料利用への資源制約となり、安価で無限にあるエネルギーと地理的フロンティアによって成り立ってきた成長を前提とした社会システムの限界を露わにしています。 従来の資源を浪費し環境を破壊する、狩猟型文明から、長いスパンでの地球環境と人類社会の保全を実現する、耕作型文明へ。日本植物燃料は、植物という資源を、人類の再生可能な新しいエネルギーとして生まれ変わらせる会社として狩猟型エネルギーから耕作型エネルギーへの転換を目指し2000年に創業しました。環境資源制約から生じる社会システムの軋轢を解決し誰もが明日を信じられる社会を構築することを目指します。 事業内容 ・バイオ燃料事業 ・カーボンクレジット事業 ・農村開発事業
- 活動分野
- 貧困削減、農業開発／農村開発、情報通信技術、資源・エネルギー、気候変動対策
- 活動国
- 日本、モザンビーク、ガーナ、インド
- 活動実績（国内）
- 実績： 2009年8月～2012年3月 神奈川県のバイオベンチャー人材活用事業から開発研究資金を獲得し、“ヤトロファの利活用性向上に関する研究”を実施 2010年11月～2012年3月 沖縄県の島嶼型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業で研究資金獲得、沖縄県内でのヤトロファの生産から利用までの総合的な実現性調査を実施 2010年5月～2016年 JST-JICAの地球規模課題対応国際科学技術協力事業から研究資金を獲得、東京大学と共にヤトロファバイオ燃料の持続的生産の研究をモザンビークにて実施
- 活動実績（海外）
- 実績： 2011年10月～2013年3月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から資金を獲得、ヤトロファを使った無電化村電化プロジェクトのフィージビリティ・スタディおよび実証事業をモザンビークにて実施 2012年3月 モザンビークに現地法人ADM社 (Agro-Negócio para o Desenvolvimento de Moçambique, Limitada.)を設立 2014年3月～2020年 AECF (The Africa Enterprise Challenge Fund)よりヤトロファバイオ燃料事業の資金を獲得、モザンビークにて実証事業を実施 2015年4月～2017年10月 JICAのBOPビジネス連携促進事業から実証事業資金を獲得、電子マネー技術を用いた金融・情報インフラ事業準備調査をモザンビークにて実施 2015年10月～2019年5月 ADM社にて国連食糧農業機関（FAO）のモザンビークでの電子バウチャーによる農業資材購入補助事業を受託 2019年5月～2020年3月 農林水産省のアフリカ等のフードバリューチェーン課題解決型市場開拓事業のモザンビークにおける一部業務を受託 2019年9月～2020年2月 ADM社にて、FAO 大型サイクロン Idai緊急支援事業としてモザンビークでの電子バウチャーによる農業資材購入補助事業を受託 2019年12月～2022年 ADM社にて、モザンビーク政府機関の電子マネー配布事業をモバイルマネー事業者と共同受託 2020年4月～2025年 農林水産省のアフリカにおける農業プラットフォーム構築推進事業に採択 2022年 ADM社にて国連世界食糧計画（WFP）のモザンビークでの電子バウチャーによる農業資材購入補助事業を受託 2021年～2022年 モザンビークにて国連世界食糧計画(WFP)による仮想農業市場を通じた小規模農家のマーケットアクセス改善事業へデジタルプラットフォームを提供 2025年 経済産業省グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 (F/S)に採択 FAOモザンビークより日本型総合農協およびジャトロファを用いたアグロフォレストリ―研修をADM社にて受託 2026年 経済産業省グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 (大型実証 非ASEAN加盟国)に採択 計画： 2026年に採択された経済産業省グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 (大型実証 非ASEAN加盟国)の実施期間は2029年2月末までであり、この間にガーナおよびモザンビークにおける自社・契約農園の拡大と搾油精製工場建設・運転開始および海運各社へのバイオ燃料供給とカーボンクレジット生成販売を実施する。
- SDGsへの取り組み
