登録団体詳細
日本植物燃料株式会社
団体情報
- 団体名
- 日本植物燃料株式会社
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2000/ 01
- 設立目的・事業内容
- 人類はもともと身近な生活環境の中から資源を手に入れ有効に活用することで文明を発展させ文化を育んできました。化石燃料という長い年月を経て作られた地下資源を使うことで、産業革命を興し、数限りない豊かなものを造り、その便利さを享受した反面、地球そのものの限界という環境制約問題に至りました。 特に問題となっている気候変動問題は、化石燃料使用の増加が主要な要因になっており、大気へ放出される温室効果ガスや砂漠化、異常気象や感染症など複雑で多様な問題をもたらしています。同時に、温室効果ガス抑制は、化石燃料利用への資源制約となり、安価で無限にあるエネルギーと地理的フロンティアによって成り立ってきた成長を前提とした社会システムの限界を露わにしています。 従来の資源を浪費し環境を破壊する、狩猟型文明から、長いスパンでの地球環境と人類社会の保全を実現する、耕作型文明へ。日本植物燃料は、植物という資源を、人類の再生可能な新しいエネルギーとして生まれ変わらせる会社として狩猟型エネルギーから耕作型エネルギーへの転換を目指し2000年に創業しました。これからは、エネルギーに限定せず、環境資源制約から生じる社会システムの軋轢を解決するため、成長を前提としない高原社会での新たな耕作型文明を現場で実行する企業を目指します。 事業内容 ・電子農協基盤構築事業 ・電子バウチャー事業 ・現金・電子マネー給付事業 ・再生可能エネルギー事業
- 活動分野
- 農業開発／農村開発、栄養改善、情報通信技術、資源・エネルギー
- 活動国
- 日本、モザンビーク、セネガル
- 活動実績（国内）
- 実績： 2009年8月～2012年3月 神奈川県のバイオベンチャー人材活用事業から開発研究資金を獲得し、“ヤトロファの利活用性向上に関する研究”を実施 2010年11月～2012年3月 沖縄県の島嶼型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業で研究資金獲得、沖縄県内でのヤトロファの生産から利用までの総合的な実現性調査を実施 2010年5月～2016年 JST-JICAの地球規模課題対応国際科学技術協力事業から研究資金を獲得、東京大学と共にヤトロファバイオ燃料の持続的生産の研究をモザンビークにて実施
- 活動実績（海外）
- 実績： 2011年10月～2013年3月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から資金を獲得、ヤトロファを使った無電化村電化プロジェクトのフィージビリティ・スタディおよび実証事業をモザンビークにて実施 2012年3月 モザンビークに現地法人ADM社 (Agro-Negócio para o Desenvolvimento de Moçambique, Limitada.)を設立 2014年3月～2020年 AECF (The Africa Enterprise Challenge Fund)よりヤトロファバイオ燃料事業の資金を獲得、モザンビークにて実証事業を実施 2015年4月～2017年10月 JICAのBOPビジネス連携促進事業から実証事業資金を獲得、電子マネー技術を用いた金融・情報インフラ事業準備調査をモザンビークにて実施 2015年10月～2019年5月 ADM社にて国連食糧農業機関（FAO）のモザンビークでの電子バウチャーによる農業資材購入補助事業を受託 2019年5月～2020年3月 農林水産省のアフリカ等のフードバリューチェーン課題解決型市場開拓事業のモザンビークにおける一部業務を受託 2019年9月～2020年2月 ADM社にて、FAO 大型サイクロン Idai緊急支援事業としてモザンビークでの電子バウチャーによる農業資材購入補助事業を受託 2019年12月～2022年 ADM社にて、モザンビーク政府機関の電子マネー配布事業をモバイルマネー事業者と共同受託 2020年4月～2022年 農林水産省のアフリカにおける農業プラットフォーム構築推進事業に採択 2021年6月 セネガルに現地法人NBF SENEGAL SARL社を設立 2022年 ADM社にて国連世界食糧計画（WFP）のモザンビークでの電子バウチャーによる農業資材購入補助事業を受託 2021年～2022年 モザンビークにて国連世界食糧計画(WFP)による仮想農業市場を通じた小規模農家のマーケットアクセス改善事業へデジタルプラットフォームを提供 計画： 農林水産省より受託している農業プラットフォーム構築推進事業およびWFPモザンビークより受託しているVirtual Farmers Market事業を2023年以降、民間で自律的運営していく体制構築をモザンビーク・セネガル・ナイジェリアにて進めている。具体的には、農作物や農業資機材の売り買い情報を集めるプラットフォームアプリを展開し、これまで売れ残りや適正価格で農作物を売ることに課題を抱えていた小規模農家を支援している。売り買いのマッチングに加え、決済と受渡の構築を進めており、2022年中にオンラインと現実の受渡を繋ぐビジネスモデルを固め、2023年以降拡大をしていく計画としており、WFPやFAOなどの国際機関や日本政府との連携については引き続き継続していく予定である。
- SDGsへの取り組み
